RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

岸田内閣の閣僚や自民党幹部らが、返納すべき政党交付金を裏ワザを使って溜め込んでいたことが発覚

岸田首相をはじめとした閣僚や、多くの自民党議員が、余った「政党交付金」を国庫に返納せず、基金に積み立てる“裏ワザ”を使って国民の血税を溜め込んでいることが明らかになりました。

政党助成金は毎年、総額約317億7400万円(20年)が、各党に議席数などに応じて分配され、人件費や事務所費などに使われています。

自民党は同年、現職国会議員に各1300万円を交付していますが、余った交付金を返納することなく、各議員によって設立された「基金」にプールしているとのことです。

総務省の「政党交付金使途等報告書」(20年分)をもとにした、岸田内閣と自民党役員の基金の溜め込み額を見てみると、岸田首相は2638万5147円で、自民党本部から受け取る金額の2年分も溜め込んでいる上、前年の基金残高より50万円以上増やしています。

また、麻生太郎副総裁は1930万4859円で、前年より約140万円増となっています。

また、菅義偉政権で外務副大臣を務め、政調会長代理になった宇都隆史参院議員、高木毅国対委員長、文部科学相から横滑りした萩生田光一経済産業相らも1000万円を超す溜め込みをしています。

このように政治家たちは、ルールに反して国民の税金を自分の懐に注入しつづけてきたというわけです。

しかし彼ら悪徳政治家たちは、こうした事実が発覚してもスピン報道などを流して、いつの間にかなかったことにしてしまうに違いありません。

国民を食い物にする政治家たちが一人残らず滅び去り、真に国民のために政治を行う真っ当な政治家が立てられることを心から祈ります。

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