2021年に発覚したNPO法人「ベビーライフ」による人身売買疑惑が再び注目を集め、事件の真相究明を求める声が高まっています。
しかし、東京都保健福祉局をはじめ、厚労省も外務省も法務省も、裁判所も、ベビーライフで行われていた国際養子縁組の実態を把握しておらず、海外に渡った子供たちの消息は現在も不明のままとなっています。
◯岸田総理、こども家庭庁の審議会委員に、乳児の人身売買に関与した疑いのある人物『駒崎弘樹』を抜擢していたことが判明
全国民はこれを許してはならない。養子縁組と称して人身売買を行った会社「ベビーライフ」はわかっているだけで300人以上の赤ちゃんを海外に売り飛ばして２億円以上も稼いでいた。そしてベビーライフが属していた「日本こども縁組協会」の会長はフローレンスの駒崎氏。駒崎氏は最近公金チューチューで… https://t.co/wxCzHr7Nlx pic.twitter.com/vIvB1qzfOc
— 髙橋羚@社会で起こっている闇を暴く匿名ライター (@Parsonalsecret) January 3, 2024
さらには、ベビーライフと共同で「日本こども縁組協会」を設立した「駒崎弘樹」は、現在も認定NPO法人「フローレンス」の会長として政府の子ども政策に深く関与し、国や自治体からの補助事業などによって利益を得つづけています。
「フローレンス」は、現在も養子縁組の支援を行なっているため、多くの国民から不審の目で見られていますが、彼らに調査のメスが入らないのは、東京都知事の「小池百合子」や「日本財団」もこの一件に関与しているからではないかとの疑いが浮上しています。
日本財団は「子どもたちに家庭をプロジェクト」と題し、里親・養子縁組制度の普及に向けた情報発信を行なっており、小池百合子もこのプロジェクトにメッセージを寄せ、身寄りのない子供が里親の家庭で生活できるようにと呼びかけています。
この記事の締めくくりには「この連載記事を制作するに当たって、多大なご協力をいただいた東京都福祉保健局の皆様には心より感謝申し上げます」との記載があり、日本財団と東京都が連携して里親制度の普及を推し進めていたことが分かります。
「日本財団」は子ども支援、障害者支援、災害復興支援などに取り組む日本最大規模の財団として知られていますが、その裏では中国共産党による日本の侵略工作に深く関与していることが暴かれています。
◯笹川一族と親戚の岸田首相、「日中国交正常化50周年」に際し、記念行事出席や習近平との会談を検討 “日中友好”の名目で、中国の浸透工作に加担する黒幕「日本財団」
◯【売国】笹川平和財団の『笹川陽平』、“自衛隊”と“中国人民解放軍”の中堅幹部の交流事業を4年ぶりに再開すると発表 日本の軍事機密が筒抜けになる恐れ
◯【売国】23年度『笹川科学研究助成』、29人の中国人留学生が獲得 日本財団は中国医学研究者2280人を受け入れ、中国関連の助成事業を29件実施
また、養子縁組を支援する「フローレンス」は、公明党と密接なつながりを持ち、公明党の活動母体である「創価学会」もまた中国共産党の隠れ蓑（＝工作機関）であることが分かっています。
このように、ベビーライフ事件には日本財団や創価学会（公明党）などが深く関わっているため、真相が闇に葬り去られたまま放置されている可能性があります。
卑劣な悪事によって暴利を貪る悪人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯エチオピアの慈善団体、歌手の『マドンナ』を児童への性的虐待・人身売買の疑いで告発
◯【こども家庭庁】能登半島地震で被災した子供の支援のためNPO法人１団体につき500万円補助 人身売買関与の疑いのある『フローレンス』の意向をそのまま国策に反映
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