東京地検特捜部が、安倍派の幹部らの立件を見送る方向で検討していることが判明し、波紋を呼んでいます。

安倍派の「清和政策研究会」は、一昨年までの5年間で、政治資金パーティーによって得た収入のうち6億円超を「政治資金収支報告書」に記載しておらず、裏金化した疑いが持たれています。

安倍派5人衆：西村康稔前経済産業相・松野博一前官房長官・高木毅前国対委員長・世耕弘成前参院幹事長・萩生田光一前政調会長

幹部らは任意聴取に対し、キックバックの不記載について「派閥の会長と会計責任者で決めていた」などと説明し、自らの関与を否定していたとのことです。

また、二階派の「志帥会」も2億円を超えるパーティー収入を収支報告書に記載していなかったことが明らかになっています。

東京地検特捜部は、安倍派と二階派の会計責任者をうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているものとみられます。

これまで東京地検特捜部は、全国から応援検事を呼び、事務官も合わせて100人体制で捜査にあたっていたにもかかわらず、安倍派幹部らの立件を断念する可能性が濃厚となったため、ネット上では特捜部に対する失望の声が殺到しています。

・日本は法治国家ではない。 三権分立など存在しない
・期待したが結局は権力のイヌ 犬察だったのか
・やっぱりただのポーズだった。ほんと終わってる
・特捜部なんかいらん 正義はどこにある
・結局腰抜けだったんですね 検察も

司法を腐敗させる悪人たちと、不正行為を繰り返し暴利を貪る政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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