【金の亡者】岸田派、パーティー券を実際の収容人数の5倍の枚数を売ってボロ儲け　直近3年で4億円の収入

岸田派の「宏池会」が、政治資金パーティーを行った会場の収容人数を大幅に上回る数のパーティー券を売り捌き、ボロ儲けしていたことが判明しました。

2020年から2022年分の「政治資金収支報告書」によると、岸田派は東京プリンスホテルの「鳳凰の間」で「宏池会と語る会」と銘打ったパーティーを年に1回、計3回開催してきました。

「鳳凰の間」の収容人数はビュッフェ（立食）形式の場合で2000人、シアター（着席）形式の場合は1500人となっています。

「宏池会と語る会」は、いずれも着席形式で開催されましたが、実際のパーティー券の購入者数は2022年が2851人、2021年が2528人、2020年が2218人と、収容人数よりも3000人以上も多いことが判明したとのことです。

しかし、岸田派の2022年のパーティー収入は約1億8329万円だったことから、1枚2万円のパーティー券に換算すると単純計算で9164枚、「鳳凰の間」の収容人数（1500人）の約6倍も多い枚数を販売していたことになります。

また、同様に計算した場合、2021年のパーティー収入は約1億4967万円で、パーティー券の販売枚数が約7483枚、2020年は1億5533万円、約7766枚となります。

収容人数を超過したパーティー券の販売枚数を、不参加が前提となる「幽霊出席」とみなせば、3年間で約2万人からおよそ4億円の寄付を受け、丸儲けしていたということになります。

この件について、政治評論家の「本澤二郎」氏は、以下のように指摘しています。

「5万円を超える寄付は収支報告書への記載義務がありますが、パー券販売は1回20万円を超えなければ不要。

記載ルールさえ守れば誰でもいくらでも購入できる。

事実上の献金で、パーティー収入が法の抜け穴と言われるわけです。

税金を原資とする約315億円の政党交付金を共産党を除く国政政党は分け合っているのですから、癒着につながるパー券購入や献金は全面禁止が筋です」

政治家の立場を悪用し、金儲けに走る政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【パーティーメガネ】岸田総理の2022年の収入2億679万円　与野党党首でダントツのトップ　２位は国民民主党の玉木代表4720万円

◯岸田内閣支持率17.1％　2012年の自民党政権復帰後、過去最低を記録　「1.7％の間違いだろ」「まだ17％が支持していることに逆に驚く」「裏金のおこぼれを貰ってる人だけが支持してるのだろう」