時事通信は12月の世論調査で、岸田内閣の支持率が前の月と比べて4.2ポイント減の17.1％となり、自民党政権が復帰した2012年12月以来、過去最低を記録したことを明らかにしました。

今回の調査は、全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施され、有効回収率は59.4％でした。

支持率が2割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前の2009年9月の麻生内閣（13.4％）以来で、自民党派閥による裏金問題が支持率の低下にさらに拍車を掛けているとみられています。

不支持率は前の月から4.9ポイント増え58.2％となり、2カ月連続で不支持率が5割を上回り、政権復帰以来、最悪を更新しました。

また、裏金問題について「自民5派閥の説明が十分だと思うか」との問いに対しては、「不十分だ」と答えた人が86％に上り、「十分だ」と回答した人はわずか3.1％でした。

内閣支持率が3割を割り込むと、政権運営をする上での「危険水域」に入るとされており、永田町関係者は「退陣が視野に入る局面だ」と指摘しています。

この結果を受け、ネット上では「まだ17％（6人に1人）が支持していることに逆に驚く」「買ったパーティ券が無駄になって欲しくない人が17%もいるのかな？」「裏金のおこぼれを貰ってる人だけが支持してるのだろう」といった声が数多く寄せられています。

国民の声を無視し、権力にしがみつこうとする岸田総理と、彼に与する政治家たちがすべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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