大阪万博の運営費、当初の809億円から1千億円超に引き上げ 建設費も1250億円から2350億円に膨張 

大阪万博の運営費、当初の809億円から1千億円超に引き上げ 建設費も1250億円から2350億円に膨張 

日本国際博覧会協会(万博協会)が、「2025年 大阪・関西万博」の運営費を当初想定していた809億円から1千億円超に引き上げ、理事会に報告する方向で調整していることが判明しました。

人件費の上昇や物価高に加え、昨年発生した安倍元総理の銃撃事件、韓国・ソウルの雑踏事故を受け、混雑を解消するための対策や要人警備の費用が膨らんでいるとのことです。

また会場建設費は、当初見込みの約1.9倍となる2350億円に膨張し、「日本館」建設費用として約837億円、シャトルバスのルート整備に1620億円が別途かかることが分かっています。

万博会場の候補地は、2015年時点で「彩都東部+万博記念公園」「服部緑地」「花博記念公園鶴見緑地」「舞洲」「大泉緑地」「りんくう公園+りんくうタウン」の6ヶ所が挙げられていました。

しかしその後、当時の大阪府知事だった「松井一郎」が、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致したいがために、万博会場の候補地として新たに「夢洲」を加え、公費を用いてインフラ整備を行えるよう、強引に計画を推し進めていきました。

○2025年「大阪万博」候補地に夢洲も追加 7カ所から絞り込みへ

費用を抑えることのできる他の候補地を排除し、夢洲を会場に選んだことにより、インフラ整備などで莫大な費用がかさみ、さらには、工事も遅々として進まない最悪の状況となっています。

電気も水道もガスも通っていない夢洲の整備は容易ではなく、周辺の整備などを含めると、万博の開催にかかる費用の総額は10兆円規模となる可能性もあると報じられています。

○【大阪万博】インフラ整備が進まず、会場のトイレや電気の整備が開幕までに間に合わない可能性が浮上 総費用が10兆円を越える恐れも

国民の訴えを無視し、自らの利益ばかりを優先する政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【どちらが正しい?】日本財団のアンケートで18歳の若者の7割が「大阪万博開催に賛成」と回答 一方、ヤフーアンケートでは7割が「大阪万博に行きたくない」と回答 

○【止まらない税金の無駄遣い】大阪万博の会場建設費2350億円とは別に政府が『日本館』に約360億円を投入することが判明し、批判殺到

○【身を切る改革】大阪万博の役員報酬、最高月額200万円 大阪府知事・吉村洋文、経団連会長・十倉雅和、経済同友会理事・新浪剛史など34人に 賞与も支給 学生はボランティア

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