岸田総理、選挙資金192万円を着服した疑い　「選挙資金ロンダリング」の手法により、選挙のために集めた寄附を『非課税所得』に

岸田総理が、「政党交付金」から出された選挙資金の残余分192万円を返還せず、着服していた疑いが浮上しました。

「選挙運動費用収支報告書」によると、岸田総理は、前回の総選挙の前に選挙費用として自身が代表を務める「自民党広島県第一選挙区支部」から1200万円（うち500万円は税金が原資の政党交付金）を自分に寄附し、「その他収入」の100万円と合わせて1300万円を用意していたとのことです。

選挙による支出は人件費、印刷費、広告費など合計約1305万円でしたが、このうちビラやポスター、看板の作成、ハガキの作成費用などの約197万円は公費で賄われました。

そのため、実質の負担額は約1108万円で、約192万円の残余金が出ていましたが、岸田総理はその金を政党支部に返すことなく、自身の懐に入れていたことが判明しました。

国税庁の担当者によると、こうした残余金は使い方にかかわらず非課税の個人所得となり、自身の手元に残したとしても、確定申告の必要がないそうです。

このように、あえて選挙資金を余らせ、手元に残しておくことで裏金を作ることができ、政界ではこの手法を「選挙資金ロンダリング」と呼んでいるそうです。

裏金問題に詳しい「上脇博之」神戸学院大学教授は、この手口について以下のように指摘しています。

「選挙の収支で出た残余金が非課税の個人所得になるというのは、“法の抜け道”です。それを利用して政治家は選挙のために集めた寄附を持ち逃げできる。ましてや岸田首相のようにその原資が政党支部の政党交付金なら、税金を含む選挙費用の残余金を個人のものにしたということになる。その残余金を選挙や政治に使っていれば、まさに裏金そのものです」

モラルよりも金儲けを優先する岸田総理と、裏金作りに関与する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯岸田内閣支持率17.1％　2012年の自民党政権復帰後、過去最低を記録　「1.7％の間違いだろ」「まだ17％が支持していることに逆に驚く」「裏金のおこぼれを貰ってる人だけが支持してるのだろう」

◯RAPTさんの予言通りに衰退していく日本　今こそRAPTさんから生き方を学び、神様に立ち返るべき時!!（十二弟子・ミナさんの証）