全国にある「こども食堂」の数が、この数年の間に急増していることが判明し、ネット上で物議を醸しています。

「こども食堂」は、食事を無料または低価格で提供する社会活動のことを言い、食事提供のほかにも、子供の孤食を解消したり、食育などの支援にも力を入れています。

認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の調査によると、「こども食堂」の数は2023年時点で9131カ所と、前年度よりも1768カ所増加したとのことです。

2018年度の調査開始以来、「こども食堂」の増加数は過去最高を記録しており、全国の公立中学校の数（約9300）とほぼ同じ規模に近付いています。

また、全国における「こども食堂」の年間利用者数は1584万人に上り、このうち子供は約1091万人を占めています。

NPO法人の「むすびえ」は、「こども食堂」の数が増加している理由について、「新型コロナウイルス感染症の5類移行を受け、地域のつながりを取り戻そうとする意識の高まりが後押しになっている」と説明しています。

この状況について、朝日新聞やNHKなど大手メディアは、子供たちが楽しく食事をしている様子を掲載するなどして、肯定的に報道していますが、「こども食堂」の増加は、家庭環境により自分の居場所を作ることができず、食事を満足にとれない子供が増えていることが原因であり、決して好ましい状況ではありません。

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そのため、SNS上では「子ども食堂自体増える社会状況は、むしろ子育て世帯が疲弊してる証拠」「都内一等地に月12万円の官舎建てる官僚国家のこどもたちがこれ」「血へどを吐く思いで納めてる私たちの税金って、どこにいってんの？」といった声が数多く投稿され、多くの人々が現状を危惧しています。

国民を貧困のどん底へ突き落とす政治家たちと、政府に忖度するメディア業界が全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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◯RAPTブログを読んで、本当に子供のためになる子育ての方法を知った!!（十二弟子・ミナさんの証）