今月14日に、総理大臣や閣僚らの給与・ボーナスを引き上げる法案が衆院本会議で可決されましたが、これに連動して国会議員のボーナスまでも増額されることが分かりました。
岸田内閣が提出した法案には、国会議員のボーナスについて何の記述もないそうですが、特別職の給与が改定されると、国会議員のボーナスも自動的に改定され、年間18万7630円ほど増額される仕組みになっているそうです。
立憲民主党は、「今の経済状況を招いた責任のある政治家は真っ先に自分たちだけ給与を上げるべきでない」とし、閣僚の報酬アップや国会議員のボーナスアップを凍結する修正案を提出しましたが、自民、公明、国民民主の国会議員たちが、増額分欲しさに修正案を否定し、当初の法案を成立させてしまったようです。
結局可決したけど😢
反対討論が朗々と良かったので😊立憲 山岸議員
「来る12月8日、総理大臣はじめ国家公務員に冬のボーナスが支給されるこの法案が成立すれば『夏のボーナスに遡って』増額（知ってた？😳）
総理は36万円アップ😳総理、それに見合う仕事をしたと胸を張って言えますか？」 pic.twitter.com/XSFOAAahex
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) November 14, 2023
こうして政府は、総理や閣僚、議員らの賃上げを積極的に推し進めていますが、一方の国民に対しては来年6月頃にわずか4万円の減税を予定しているのみで、その後は、防衛費の確保を口実にした大増税を計画しています。
そのため、「こんな法案成立させて、一般の国民には増税するんですね」「国民へは一度きりの4万円減税。総理大臣は年46万円の恒久報酬増。これっておかしいと思うのは私だけ？」「このスピード感に感心する！国民の給料上がらず、税金だけ増えてるのに⋯」といった批判が殺到しています。
国民から搾りつくし、自らの懐ばかりを潤す悪徳政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○実質賃金、昨年同期に比べ2.4％減少 18か月連続でマイナス 物価高騰が影響
○国会議員の夏のボーナス310万円、岸田首相は392万円 大手企業の平均額95万6027円のおよそ3倍の額に批判殺到「国民には増税。でも自分達はしっかり貰う。理不尽でしかない」
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