東京メトロと東京都交通局などは14日、中国人観光客の利用拡大のため、中国最大のチャットアプリ「WeChat」で、乗車券を購入できるサービスを開始しました。

中国のWeChatで東京メトロなどの乗車券購入サービスが始まる。https://t.co/TO2FUzqzyb
WeChatは情報漏洩にも繋がる危険なアプリ。https://t.co/G67Lq2zHTb
個人情報を収集される可能性大。
スパイ天国の日本。https://t.co/6Xf7uC28TF
国民の生活を脅かす悪人たちの滅びを祈ります！

— T’s（ティーズ） (@toshioo_7) November 15, 2023

同事業には「東京メトロ」「東京都交通局（都営地下鉄）」「京成電鉄」「リンクティビティ」「Tencent Japan」が参加しており、「WeChat」内のミニプログラム「旅日（たびにち）」を通じて乗車券を購入できるサービスを提供しています。

「旅日」では、東京メトロ・都営地下鉄が最大72時間乗り放題となる乗車券や、京成スカイライナーの片道乗車券など、旅行者向けの商品が販売されており、購入した乗車券は、それぞれの主要駅に設置された券売機などで受け取ることができます。

また、東京スカイツリーなど首都圏の観光地で割引を受けたりプレゼントがもらえる「ちかとく」というサービスも利用できるとのことです。

京成電鉄鉄道本部の「松本直範」計画管理部長 は、新たな取り組みについて「中国からのスカイライナーの利用のお客様が、これまで以上に増加するものと大きく期待しています」と話しています。

しかし、中国はこうしたアプリを通じてユーザーの個人情報や政府・企業の機密データを不正に取得している疑いが持たれており、各国では政府端末での中国製アプリの利用を規制するといった対策が取られています。

先月末、カナダ政府は機密情報が中国当局に流出するリスクを低減するためとし、政府端末でのWeChatの使用を禁止すると発表しました。

○カナダ、政府端末でWeChat禁止　中国への情報流出懸念

こうした状況の中で、日本の鉄道事業者がリスクを考慮することなく積極的にWeChatと提携したため、「セキュリティー意識ゼロ‥」「目先の利益に捕らわれていると後でとんでもない目にあうぞ」「そのうち東京は、公用語、日本語と中国語、 貨幣は、円と元の両方使えるようになるんじゃないの？」といった批判が数多く寄せられています。

カナダ政府端末で「微信（WeChat）」使用禁止
2023.10.30 pic.twitter.com/WYMsWF22nX

— 三木慎一郎 (@S10408978) November 14, 2023

ありとあらゆる手段で侵略を推し進め、日本を脅かす悪なる中国人と、彼らに加担する全ての悪人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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