アイルランドのデータ保護委員会は15日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の運営会社「バイトダンス」に対し、子供の利用者の個人情報を不正に取り扱ったとして、3億4500万ユーロ（約540億円）の制裁金を科すと発表しました。

同委員会が、2020年7月末〜12月末までの期間を対象に調査を実施したところ、規約で利用を禁じている13歳未満の児童でも、コンテンツを閲覧できるように初期設定されていたそうです。

TikTokは当時、13～17歳の利用者の投稿動画を、誰でも閲覧できるように初期設定していた他、16歳を超え、保護者から権限を与えられれば、子供でも利用者間で個人的なメッセージ（DM）をやりとりできるようにしていたとのことです。

また、保護者とその子供のアカウントを結び付けて管理する機能で、実際の保護者かどうかの確認を怠っていたことも明らかになりました。

EUが定める「一般データ保護規則（GDPR）」では、アプリの管理者に対し、利用者への様々なリスクを踏まえ「適切な技術的及び組織上の措置」を実装するよう求めていますが、今回、アイルランドのデータ保護委員会はTikTokがこうした規則に違反したと判断しました。

一方、TikTokの広報担当者は、メディアの取材に対し、「この決定、特に制裁金の高さには失礼ながら同意できない。当局の批判は3年前の機能や設定に焦点を当てたもので、我々は16歳未満のアカウントは初期設定ですべて非公開にするなど、調査開始の相当前から変更を加えている」と回答しています。

過去の記事でも述べましたが、TikTokは中国共産党の工作に関与していたことが明らかになり、欧米では規制の対象となっています。

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○【オーストラリア】フランス、ベルギー、欧州委員会に続き、政府端末での『TikTok』の使用禁止を発表　カナダ、米国、英国、ニュージーランドも追従　中国への情報流出の懸念から

しかし日本政府は、「バイトダンス」が経団連に入会している上、ソフトバンクの「孫正義」が同社に巨額出資をしていることもあって、一向に規制する動きを見せようとしません。

ありとあらゆる手段で破壊工作を仕掛け、国民の安全を脅かす中国人らと、彼らに加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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