アメリカ西部モンタナ州の議会は14日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」について、州内での運営会社（バイトダンス）の事業などを全面的に禁止する法案を賛成多数で可決しました。

この法案では、TikTokが利用者から重要な情報を集め、利用者の意思に反してその情報にアクセスし、中国共産党と共有することがプライバシーを侵害しているとしています。

また、州内でのTikTokの事業運営やアプリをダウンロードできる状態にすることを禁じ、違反した場合、住民に罰則はありませんが、運営会社やアプリストアの事業者に対し、1件の違反につき1万ドル（約130万円）の罰金が科されるとのことです。

法案は、ジアンフォルテ州知事（共和党）の署名を経て成立すれば、2024年1月から施行される見通しです。

既に、アメリカでは政府や関係機関でのTikTokの使用を禁止する動きが広がっていますが、全面的な禁止に踏み切るのは同州が初めてで、今後、他の州にも同様の動きが広がる可能性があります。

このように、アメリカでは着々とTikTokによるスパイ工作を規制する動きが高まっていますが、一方の日本では、橋下徹をはじめとした親中派が同アプリの安全性や有益性をアピールしており、政府も未だに厳しい規制に踏み出そうとしていません。

スパイ工作を仕掛け、人々の安全を脅かす中国共産党と、彼らに与する悪人たちが一人残らず厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

○立憲民主党『原口一博』議員、欧米で規制強化される中国系アプリ『TikTok』を擁護し批判殺到　自ら中共のスパイであることをバラし自爆

○【橋下徹】アメリカで利用禁止となったTikTokについて「うちの子供の情報が吸い上げられても何も怖くない」と述べ、自ら中共のスパイとバラして自爆

○【オーストラリア】フランス、ベルギー、欧州委員会に続き、政府端末での『TikTok』の使用禁止を発表　カナダ、米国、英国、ニュージーランドも追従　中国への情報流出の懸念から