会計検査院は7日、2022年に国の予算で行われた事業のうち344件で、計580億2214万円の税金の無駄遣いがあったと発表しました。

件数・金額ともに前の年を上回っており、法令や予算に違反した悪質なケースは285件、97億6375万円に上ります。

このうち新型コロナに関する事業が87件で、金額の4割弱を占めており、自治体がコロナの感染対策として購入したマスクや防護服などを、使用することなく保管したまま放置していたり、医療機器を整備する際に上限を超えて補助金を交付していたケースがあったとのことです。

また、水田を稲作以外で活用するための交付金が、条件を満たしていないにもかかわらず交付されていたケースも確認され、134億5200万円が不適切な支出だったとしています。

会計検査院の岡村院長は、「社会経済の動向や財政の現状を踏まえ、国民の関心の高い事項も含め多角的な着眼点から指摘や問題提起をした。今後も国民の期待に応える検査に努めていきたい」とコメントしています。

しかし、会計検査院には法的な拘束力がないため「検査院の指摘があっても何の強制力もなく、何ひとつ是正もされなければ国庫返納もなく再発防止策の議論すら行われない」「政治家は税金足りなければ国民から納税させればいい感覚だから、無駄だと言われても屁とも思わないのでは」といった声がネット上では数多く上がっています。

○Yahoo!ニュースコメント欄

困窮する国民を尻目に、税金の無駄遣いを繰り返す政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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