政府は現在、一般のドライバーによる送迎サービス「ライドシェア」の導入に向け、議論を進めていますが、神奈川・大阪の２府県を除く9割の都道府県は、導入を検討していないことが判明しました。

神奈川県は、事業者や自治体による検討会を設置し、大阪府は「2025年の大阪・関西万博」期間中の導入に向けたプロジェクトチームを発足させました。

徳島県は、ライドシェアの導入を「検討課題」に留めており、月内に事業者らとの勉強会を立ち上げ、タクシー不足対策を話し合うとしています。

ライドシェアの導入については、乗客の安全確保やタクシー事業者の経営圧迫など、多くの課題が残っているほか、外国人による「白タク（＝違法タクシー）」の容認・合法化につながるとして、反対の声も数多く上がっています。

過去の記事でも述べましたが、ライドシェアの導入を推進する河野太郎デジタル大臣、ソフトバンクの孫正義は、中国人らに与し、日本での侵略工作に大きく加担してきたことが分かっています。

○【中共スパイ・孫正義の儲けのタネ】河野太郎デジタル相、規制を突破して『ライドシェア』導入へ意欲　性犯罪を招くと懸念の声

○【ソフトバンク】「一帯一路」の“アジアの玄関口”北海道・苫小牧市に国内最大級のデータセンター建設を計画　政府に助成金200〜300億円を申請

○【河野太郎】中国のポータルサイト『163.com』上でオフィシャルブログを開設・運営、自分の故郷を「北京市・東城区」と記載していたことが発覚

また、大阪府市の特別顧問をつとめる「上山信一」も、Yahoo!ニュースのコメント欄で、外国人ドライバーの活用なども合わせてライドシェアの導入を検討すべきだと主張しています。

上山信一は、「マッキンゼー・アンド・カンパニー」の共同経営者を歴任したほか、維新の会・橋下徹のブレーンとしても暗躍してきました。

マッキンゼーは中国共産党のコンサルタントを担い、巨大経済圏をつくる「一帯一路」を提案した企業として知られています。

こうした背景から、政府がライドシェアの導入に躍起になっているのは、中国人らによる侵略工作に加担するためだと考えて間違いありません。

悪なる中国人らに与し、国民を脅かす政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【危険】宮崎県、運転免許・学科試験についてベトナム語と中国語でも受験が可能に　全国に波及する恐れ

○【国交省】75歳以上の高齢者に免許返納を呼びかける中、『個人タクシー』の年齢制限を75歳から80歳へ引き上げ　過疎地での営業も可能に

○【河野太郎】規制改革担当大臣時代に再生可能エネルギーに関する規制を次々と緩和　太陽光・風力発電の普及推進の黒幕は『河野太郎』