日本政府は、安全保障協力の強化や人道支援のためとし、フィリピンとパレスチナに対し、総額115億5700万円の無償資金協力を実施すると表明しました。

今月3日、岸田総理はフィリピンを訪問、同志国軍を支援する新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を初めて適用し、フィリピン軍に沿岸監視レーダーを供与すると明らかにしました。

岸田総理は、マルコス大統領との会談で「国際社会が複合的な危機に直面する中、法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、人間の尊厳が守られる世界を確保していくために、協力を強化していきたい」と述べました。

また、日本政府は災害復旧に用いられる重機なども供与する方針で、合計15億5700万円の無償資金協力を行うとしています。

また、日本政府は、パレスチナ自治政府に対し、既に決定している1000万ドル（約14億円）の緊急無償資金協力に加え、6500万ドル（約100億円）の追加の人道支援を行うと表明しました。

中東を訪問した川上陽子（かわかみ ようこ）外務大臣は、イスラエルのコーヘン外相・パレスチナ自治区のマルキ外相とそれぞれ会談し、戦闘が続くガザの人道状況の改善などを訴えたとのことです。

これまで、政府による海外への支援については、数多くの賛成意見が寄せられていましたが、岸田総理が国民への支援を差し置いたまま、他国へのバラマキ政策ばかりに注力しているため、今では政府の方針を疑問視する声が殺到しはじめています。

○Yahoo!ニュースコメント欄

困窮する国民の訴えを無視しつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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