日本政府は9月16日から27日にかけて、イエメンとパラグアイ、トーゴ、パレスチナに、インフラ整備や食糧支援などのためとし、合計で41億円超の無償資金協力を実施すると表明しました。

イエメンには、長年にわたる紛争によって老朽化した石油貯蔵施設からの石油漏出を防止し、損傷した道路などを改修するためとし、5億6000万円の無償資金協力を実施します。

○イエメン共和国に対する無償資金協力「浮体式貯蔵・取卸施設サーフィル号からの石油漏出防止計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換

また、5億円の無償資金協力を通じて、パラグアイの職業訓練校などに実習機材を供与し、産業技術の能力向上に繋げたいとしています。

トーゴには、2億5000万円分の食糧支援を行い、主要穀物の生産量が少なく、不安定な状況を解消したいとしています。

○パラグアイ共和国に対する産業人材育成関連機材供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換

○トーゴ共和国に対する無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換

さらに、パレスチナには、27億9300万円の無償資金協力を通じて、送配水施設の改修・新設や、取水施設の改修などを行うことで、水道サービスの向上を図り、住民の生活環境を改善したいとしています。

○パレスチナに対する無償資金協力「ジェニンにおける上水道改善計画」に関する書簡の交換

こうして政府は、外国へのバラマキを繰り返す一方で、インボイス制度を通じてさらに国民から税金を搾取しようとしているため、未だかつてないほど、岸田総理に対する批判の声が高まっています。

困窮する国民の訴えを無視しつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【またもバラマキ】岸田内閣、モロッコに4億4000万円、モーリタニアに6億200万円の無償資金協力を表明　どちらも『一帯一路』参加国

○【バラマキの予兆】岸田総理、モロッコ地震について「心痛めている。必要な支援行う用意ある」とお見舞いメッセージ　モロッコでは中共による『一帯一路』と『スマートシティ』計画が進行

○【懲りないバラマキ】岸田内閣、カメルーンに2億円、中央アフリカに2億5000万円、カーボベルデに1億5000万円の無償資金協力を表明