ポルトガル政府は、長引く物価高騰に伴い、今年の4月から10月までの予定で実施していた食品の付加価値税を0％にする減税策を年末まで延長すると発表しました。

ポルトガルでは、肉や魚、野菜、果物、パン、コメなどの主要食料品40品目超について、日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）の税率を、従来の6％から0％にする特例が導入されています。

低所得層の生活支援が主な狙いで、アントニオ・コスタ首相は減税の継続について「ポルトガルの家族を助けるために、必須食品の価格をコントロールしつづけたい」と述べました。

また、コスタ首相は「金利上昇のために住宅ローンの支払いに苦労している家族を支援するための新しい措置を可決することを目指している」とも述べたとのことです。

また、ポルトガルの隣国、スペインでは、4％のVATが課税されているパンやチーズ、野菜などの主流な食品を無税とし、調理用油やパスタなど10％のVATが課税されている食品を5％に引き下げる減税策が取られています。

現在、これらの国を含む少なくとも26の国が食料品や光熱費などの減税を実施していますが、一方の日本政府は、世界の流れに逆行して、ありとあらゆるものに課税し、国民の生活をますます締め付けています。

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困窮する国民の訴えに耳を貸すことなく、増税ばかりを断行する岸田内閣と、彼らに加担する政治家たちがすべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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