スウェーデン政府は7日、「家計が直面する経済的負担を軽減する」としてガソリンと軽油の減税を発表しました。

この減税策は来年から実施され、ガソリン1リットルあたり1.64スウェーデン・クローナ（約22円）、軽油0.43スウェーデン・クローナ（約6円）ほど引き下げられることになります。

エバ・ブッシュ・エネルギー相は、記者会見で「多くの家庭が追い込まれている経済的課題に対し、政府は緊急性を認識している」とし、「早急に財政支援を行う必要があることから今回の減税を決断した」と語ったとのことです。

これを受け、Twitter上ではスウェーデンの減税策に賛同する声や、岸田総理に対し、ガソリン税の引き下げを求める声が殺到しています。

その一方で、日本政府は減税を実施するどころか、増税案を次々と打ち出し、経済財政諮問会議では物価高対策を縮小、廃止すべきとの意見まで出ています。

○【増税のための法律】防衛費増額に向けた『財源確保法案』が可決・成立　防衛費確保のため、法人税・所得税・たばこ税・消費税などの増税も可能に

○経団連・十倉会長、経済同友会・新浪代表など民間議員4人が、物価高対策を『縮小・廃止』するよう提言

国民の訴えを無視し、搾取を繰り返す岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【JAF】政府に対し「ガソリン二重課税の廃止を」と声明を発表　国民から賛同の声

○【衰退する日本】2023年4月の物価高による倒産件数75件　3月の67件から12%増加　10ヶ月連続で最多を更新

○昨年度予算の『繰越金』が17兆9528億円もあることが判明　過去3番目の規模　もはや増税の必要なし