岸田内閣、アイヌ政策関係予算に66億3300万円を計上　アイヌの子孫と自称する中国人らに手厚い支援

内閣官房アイヌ総合政策室は、各省庁における来年度の「アイヌ政策関係予算」の概算要求額を取りまとめ、総額66億3300万円となったことを明らかにしました。

胆振（いぶり）管内・白老（しらおい）にある「民族共生象徴空間（ウポポイ）」関連では、施設の管理運営費などとして、今年度の予算から16%多い35億9900万円が盛り込まれています。

また、アイヌ文化の保存・伝承や、地域振興に用いられる「アイヌ政策推進交付金」は、17％増の23億4300万円が計上されています。

アイヌの人々を対象とした、就学支援（奨学補助金）、雇用や生活の安定、中小企業の産業振興、生活相談などといった生活向上に関わる事業のために、合わせて3億4400万円が計上されています。

アイヌ民族は、北海道の先住民族とされていますが、今やアイヌの子孫と自称するだけで、国から手厚い支援が受けられるスキームが出来上がっています。

アイヌ利権を確立させた黒幕は、創価学会とその司令塔である中国共産党であり、彼らは、政府から毎年莫大な公金を得つつ、北海道の乗っ取りを推し進めています。

○「アイヌ利権」を貪っているのは創価学会！

○１２¦─１─北海道アイヌに接触する中国共産党の思惑。中国の陰謀「北海道のチベット化」。～No.35No.36No.37　＊　

恐ろしい資料もある。
７０年代の運動草創期、アイヌ青年らがまず『交流』した相手が、当時国交のない共産中国の人々だった。

７１年、当時の日本社会党の２人の議員の手引きで、アイヌ青年らが中国当局者と日本国内で接触、７４年にアイヌの訪中が実現している。

ある学術論文には、この訪中・交流の目的が『アイヌは、中国の民族政策に倣（なら）って日本における少数民族としての諸権利を展開させていこうとした』と書かれているが、当時すでに何百万人のチベット人を虐殺していた『政策』のどこに倣おうとしたのか。

要するに、中国共産党が半世紀も前に『アイヌ』に蒔（ま）いた『日本分断』の種がいま、しっかりよ芽吹き、根付いているということなのである」

ありとあらゆる手段で日本を侵略する中国人と、彼らに加担する政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【中共スパイ・小野田紀美】外国籍の子供に「在留特別許可」を与える方針について「悪しき前例を生む」と強く反対し、またも国民の味方を装う

○【北海道・帯広市】所得税も住民税も支払っていない中国人らが生活保護を受給、優先的に市営住宅に入居という理不尽

○【売国奴】『河野洋平』と『玉城デニー』ら日中友好団体の関係者80人が北京を訪問　河野洋平「中国に来れて幸せ」玉城デニー「中国と沖縄の繋がりを守っていく」

○【北海道知事・鈴木直道】夕張市長時代の「年収250万」は嘘だった!!　ウラでは「講演長者」として約3倍の収入を得つつ、市民の負担を増やし、中国の日本侵略に大きく加担