原発処理水の海洋放出を受け、中国政府は日本に対し水産物の輸入を全面的に禁止しましたが、米・大手メディアは、中国が今後、日本産の食品を全面禁輸したとしても、日本のGDPへの影響はごくわずかだと報じました。

CNNは、「中国は日本にとって最大の水産物輸出市場ではあるが、日本の食品輸出の15～20％に過ぎず、日本における食品輸出の割合は総輸出のうち1％に過ぎない」「万が一、中国が日本からすべての食品の輸入を禁止する『最悪のシナリオ』が起こったとしても、日本のGDPへの直接的な影響は約0.04％」と報じています。

これまで日本の大手メディアは、「日本経済は中国に大きく依存している」と強調して報じてきましたが、中国人らが不買運動を行ったところで、日本側は痛くも痒くもないという事実が米メディアの報道によって明白になりました。

しかも、香港では1皿150ドル（約2万円）もする高級寿司店が、今でも大繁盛しており、客は原発処理水の騒動について余り知らないか、気にしていないかのどちらかで、魚の原産地を尋ねる客もごく一部だそうです。

○香港、すし店に連日行列　反日感情盛り上がらず

中国人らの反日活動と逆行するように、中国での日本食ビジネスは成長しつづけ、今や約250億ドル、日本円にして約3兆円超えの市場価値があるとのことです。

そのため、中国政府による禁輸措置で今後大打撃を受けるのは、日本食ビジネスで儲けてきた中国人だとすら指摘されています。

ありとあらゆる破壊工作を仕掛け、各国を脅かしてきた中国人らに、さらなる厳格な裁きが下されますことを心から祈ります。

○福島原発の処理水放水により、中国が日本の水産物を輸入停止　中国人の買い占めがなくなり、ホタテなど水産物が安価に購入可能に

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○【裁かれる中国】中国共産党の幹部や地方政府の高官らが相次いで自殺・投獄、政界が混乱状態に 「中国共産党はビルから飛び降りる党と化している」