大手投資銀行「ゴールドマンサックス」は12日、中国地方政府の負債規模が94兆元、日本円にしておよそ1880兆円に達するとの試算を発表しました。
中国の国内総生産(GDP)に占める地方政府の負債の割合は、2019年の62.2%から昨年には76%へと急激に上昇しています。
中国の地方政府は、独自で債券を発行することを禁じられているため、傘下の「融資平台(LGFV)」と呼ばれる投資会社を通じて不動産開発や道路、ダムなどのインフラ整備を行ってきました。
しかし、不動産市場の崩壊に伴い、「融資平台」の債務が膨らむことで、株主の地方政府に皺寄せが行き、債務危機に陥っているとのことです。
ある中国の実業家は、「中国の地方政府は今、リング上で脱力したボクサーのようだ。碧桂園問題で不動産市場の長期低迷が起きれば、かなりの地方政府は資金源が枯渇し、地域経済に責任を負えなくなる」と語っています。
○【中国崩壊】中国・貴州省が財政破綻 中央政府は救済措置を取らず 中国の地方債務は約1206兆円に達する
立場の弱い国々を債務の罠に陥れ、侵略を繰り返してきた中国人らに、さらなる厳格な裁きが下されますことを心から祈ります。
○【中国の崩壊もいよいよ秒読み段階へ】恒大集団の4倍のプロジェクトを抱える『碧桂園(カントリーガーデン)』、2023年上半期の最終利益450億〜550億元(約9000億〜1兆1000億円)の赤字
○【裁かれる中国】中国共産党の幹部や地方政府の高官らが相次いで自殺・投獄、政界が混乱状態に 「中国共産党はビルから飛び降りる党と化している」
○【立ち直れない中国】中国の地方政府が抱える負債、7超ドル(約930兆円)に 『一帯一路』崩壊も時間の問題 金を貸した国のデフォルトが相次ぎ、回収困難に
○【中国、いよいよ滅亡へ】『恒大集団』の48兆円の破綻に続き、中国の信託大手『中融信託』がデフォルト 15万人の中国人富裕層が一夜にして極貧に
コメントを書く