大手投資銀行「ゴールドマンサックス」は12日、中国地方政府の負債規模が94兆元、日本円にしておよそ1880兆円に達するとの試算を発表しました。

中国の国内総生産（GDP）に占める地方政府の負債の割合は、2019年の62.2％から昨年には76％へと急激に上昇しています。

中国の地方政府は、独自で債券を発行することを禁じられているため、傘下の「融資平台（LGFV）」と呼ばれる投資会社を通じて不動産開発や道路、ダムなどのインフラ整備を行ってきました。

しかし、不動産市場の崩壊に伴い、「融資平台」の債務が膨らむことで、株主の地方政府に皺寄せが行き、債務危機に陥っているとのことです。

ある中国の実業家は、「中国の地方政府は今、リング上で脱力したボクサーのようだ。碧桂園問題で不動産市場の長期低迷が起きれば、かなりの地方政府は資金源が枯渇し、地域経済に責任を負えなくなる」と語っています。

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