今年1月〜7月までの約半年で、値上げされた食品が3万品目を超えたことが、帝国データバンクの調査で明らかになりました。

2022年の1年間で値上げされた食品は約25700品目で、今年は既に昨年を大きく上回っており、家計に深刻な打撃を及ぼしています。

今年は、年末までに約3万5000品目が値上げされる見込みで、今月も醤油やだし類など約1000品目以上が値上げされました。

10月には、アルコール類や調味料、ハムなどの加工食品を中心に、約4000品目が値上げされる予定で、バブル崩壊以降、類を見ない記録的な値上げラッシュとなっています。

また、食料品のみならず、公園、遊園地、水族館でも入園料などの値上げが相次いでおり、平均で約15％ほど上昇しているとのことです。

「東京ディズニーリゾート」では、今年10月以降、入場料金が9400円から10900円と、一気に1000円を超える価格改定が行われる予定です。

このように、生活を支える食品をはじめ、様々なものが値上げされていますが、その一方で、岸田内閣はさらに国民から税金を巻き上げようと、様々な議論を着々と進めています。

○岸田内閣、『終身雇用』や『退職金課税』など日本の“常識”を見直した骨太の方針を閣議決定　労働条件を悪化させ、日本経済を破壊

ありとあらゆる手段で日本経済を衰退させ、国民を苦しめる政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【増税のための法律】防衛費増額に向けた『財源確保法案』が可決・成立　防衛費確保のため、法人税・所得税・たばこ税・消費税などの増税も可能に

○国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示す「国民負担率」が47.5％に「江戸時代より酷い時代になった」と批判殺到

○【さらなる国民負担】財務省、少子化対策の財源確保のため、75歳以上の医療費負担を原則1割から2割に引き上げるよう要請