マイナンバーカードの事実上の義務化を巡り、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが明らかになりました。

政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナンバーカードの身分証利用を実施していますが、その直前の2015年11月に内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」と題した文書を政府に提出していたことが分かりました。

同文書では、マイナンバーカードを身分証として使用することについて「紛失・盗難等により、職員の氏名、住所、年齢等を所属省庁とともに把握できる」とし、外国情報機関などが取得したり、一般人がネットなどで拡散したりすると「職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性が高まる」と問題点を指摘しています。

また、ネット上で行政手続きができる「マイナポータル」に、マイナンバーを使ってアクセスすれば、社会保障や納税などの個人情報も閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化を除外するよう求めています。

しかも、マイナンバーカードの利用規約には「自己責任で利用し、デジタル庁にいかなる責任も負担させない」と記述されているため、万が一犯罪などのトラブルに巻き込まれたとしても、全て自分で対処しなければなりません。

マイナンバーカード義務化を強行し、国民を危険に晒す全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!

○【黒幕は日本財団】「マイナンバーカード」取得率が全国平均以下の自治体は、来年度から新設の交付金「ゼロ」　政府が中国人らの「背乗り」を後押し

○【中国人スパイ・河野太郎デジタル相】マイナカードに関する苦情や意見、質問5000件、7万人の反対署名を無視して義務化を強引に推し進め、批判殺到

○G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ