名古屋地裁は15日、名古屋市がコロナワクチン接種後の副反応に関する文書を非公開としたのは違法だとして、同市に文書の開示命令を下しました。

現在、コロナワクチンを接種した人に副反応を疑う症状が現れた際、担当の医師が患者の情報や症状などを文書にまとめ、国に報告しています。

今回、訴えを起こした愛知県あま市の会社員男性（44）は、この文書の開示を名古屋市に求めていましたが、市が非公開としたため、「患者の年齢」や「接種日」などの情報の開示と、5000円の慰謝料を求める訴訟を起こしていました。

市側は、文書を非公開とした理由について「個人が特定される」などと主張していましたが、判決を下した「剣持亮裁」裁判長は、「個人が識別される可能性は抽象的なものにとどまり、全て非公開とした市の判断は合理性を欠く」とし、「市が漫然と非公開を決定し、原告の知る権利を侵害した」と述べました。

ワクチンの健康被害の実態が今後さらに明らかにされ、危険性を隠蔽しつづけてきた悪人たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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