アメリカ政府は20日、空路で入国する外国人について、11月初旬以降、コロナワクチン接種完了証明書の提出を義務付ける方針を明らかにしました。
アメリカでは現在、感染拡大防止策として厳しい渡航制限を敷いていましたが、この新たなルールにより、接種証明を提示した外国人に限り、入国できるようになります。
入国後の隔離措置は免除されるそうですが、検査と接触追跡、マスク着用など、様々な厳しい条件下での行動を強いられるとのことです。
もっとも、日本人はこれまでアメリカへの入国を禁止の対象外でしたので、日本人にとっては規制が強化される形となりました。
今回のアメリカ政府の発表を受け、加藤勝信官房長官は21日の記者会見で、「日本人の渡航にできる限り不利益が生じないよう、情報収集とともに必要な働きかけを行っていきたい」と述べました。
もっとも、現在、アメリカでは共和党を中心として、国内の約半分に当たる24州がワクチン接種義務化を阻止するべく、訴訟する意向を州司法長官名で公式書簡を政府に送付したことが明らかになっています。
したがって、今回のアメリカ政府の決定もいずれ覆される可能性はなきにしもあらずですが、日本のマスコミがこうした現状を報道することなく、接種義務化ばかりを強調して報道するのも、全ては日本でもワクチン接種の義務化を実現するためだと考えられます。
したがって、海外に行かないからといって、こうした動きを他人事と考えることなく、徹底的に糾弾し、接種義務化の波を絶対的に食い止めなければなりません。
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