今月初めに全国を襲った大雨の影響で、愛知県岡崎市などの農業に深刻な被害が出ています。

「JAあいち三河 東部営農センター」は、岡崎市東部の農業の拠点を担っていますが、2日の記録的大雨で、施設全体が約１メートル50センチほど水没しました。

そのため、敷地内に大量の土砂が溜まり、農機具や冷蔵庫などの設備、保管していた農産物も、全て使い物にならなくなったそうです。

販売用の肥料や農薬なども泥まみれになったほか、飼料用の米の苗に至っては、水没したことで、今後、生育の段階で、病気が出たりする可能性があるとの理由から、全て廃棄処分となる見込みです。

また、収穫間近で出荷の予定も決まっていた小麦およそ140トンも、水没してしまったため、全て処分しなければなりません。

今回の大雨による「東部営農センター」の被害額は、少なくとも2億円に上り、愛知県全体での農業被害は6月6日時点でおよそ13億円に達しています。

また、和歌山県では、特産のみかん農園の斜面が崩れ落ちるといった農地の被害が大きく、県全体の農林水産業への被害総額はおよそ16億円に上っています。

○和歌山県内の農林水産業への大雨被害１６億円余

そのほかの地域でも、深刻な被害が出ており、茨城県内の農林水産業への被害額は2億8000万円超、高知県での被害額は1500万円余り、香川県での被害額はおよそ3650万円となっています。

○今月２日からの大雨による県内の農林水産被害 ２億８千万円超

近年、大雨による災害が相次いで発生していますが、日本乗っ取りを推し進める中国共産党やダボス会議のメンバーらが結託して人工的に雨を降らせ、災害を誘発している可能性が高いことが分かっています。

○40年前に比べ、大雨の頻度が2倍近くに増加　マスコミ各社は未だに人工降雨の技術を隠蔽するも、九州大学は2時間で100万トン以上の人工降雨に成功

○世界各地の豪雨・洪水はおおよそ自然災害ではない　人工降雨の技術は世界各国で既に確立されている

同時に、彼らは日本の食料自給率を削ぎ落とし、食糧危機を引き起こそうと画策しているため、大雨を降らせることで、国内の農業に壊滅的な打撃を加えようとした可能性があります。

岸田総理も、食糧危機の誘発を目論む「WFP議連」のメンバーで、外国へのバラマキ政策に注力する一方、被害を受けた国内の農家には、一切救済の手を差し伸べることなく、未だに放置しつづけています。

○河野太郎、食料危機の到来に警鐘を鳴らす『国連世界食糧計画（WFP）国会議員連盟』の“最高顧問”だったことが判明　岸田総理もWFPのメンバー

卑劣な破壊工作を繰り返し、国民を苦しめつづける悪徳政治家たちが、すべて厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

○【農家を救済しない岸田内閣】2022年の『農業』倒産件数75件（前年比1.8倍）負債総額897億400万円（前年比19.2倍）

○【愛知・大分・熊本など】田植え時期に農業用水が供給できず、田畑が干上がる　食糧危機を起こし、日本の国力を削ぎ落とすテロの可能性大

○【人為的に作られる食料危機】またも北海道深川市の牛舎で火災、複数の牛舎が全焼　肉牛100頭が焼死