神奈川県平塚市は、マイナンバーカードと銀行口座の紐付けに関するトラブルが相次いだことを受け、一部の課で、公金受取口座の当面の利用を停止すると発表しました。
デジタル庁は先日、マイナンバーカードと「公金受取口座」の紐付けについて、およそ13万件の不適切な登録があったと明らかにしました。
○マイナンバーに本人ではない家族名義の銀行口座への紐付け13万件 無関係の別人の口座への紐付け748件 河野デジタル相発表 国民がドン引き
これを受け、平塚市の福祉総務課は、来月以降予定している物価高騰対策の給付金の支給を行う際、マイナンバーに紐付けられた「公金受取口座」の利用を、当面の間、取りやめるとのことです。
市は、口座利用を停止した理由について、市民の不安感に配慮したと説明しています。
また、同市には児童手当の支給を担当している「こども家庭課」もありますが、公金受取口座を利用するかどうかは課ごとで判断していく方針です。
平塚市は、トラブルの元凶となった「河野太郎」デジタル大臣の出身地であり、事務所の所在地でもあるため、ネット上では同市の判断に驚きの声が上がっています。
現在、マイナンバーカードに対する国民の不信感が高まっていることから、今後、他の自治体にも平塚市と同様の動きが広がっていく可能性があります。
マイナンバー制度の危険性がさらに広く認知され、普及を強行する悪人たちの目論見がすべて頓挫しますことを心から祈ります。
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