経営再建を目指す大手ジェネリック医薬品メーカー「日医工株式会社」は14日、今年9月末時点で356億円余りの債務超過に陥ったことを明らかにしました。

同社の発表によると、田村友一社長は、事業再生の道筋をつけた上で経営責任を取り、来年3月を目処に退任、さらに、2023年3月～4月頃に上場廃止とする見込みとのことです。

これまで「日医工」は、コロナや花粉症、糖尿病など、医療業界によってでっち上げられた嘘の病気の治療薬を製造することで、莫大な利益を上げてきました。

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ところが昨年、品質試験で不適合となった錠剤を砕いて再び加工したり、出荷前の一部の試験を行わないなど、国の承認した工程とは異なる製造を10年以上前から続けていたとして、富山県から業務停止命令を受け、製品を自主回収する運びとなりました。

 

 

 

 

 

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この影響で、同社における昨年度1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が過去最大の1048億円の赤字となり、「事業再生ADR」を申請し、事業を継続しながら経営の立て直しを図っています。

こうして医療利権に便乗して暴利を貪ってきた製薬会社も、これまでの行いの報いを受け、厳しく裁かれているようです。

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