岸田総理は31日、少子化対策に関わる閣僚らに対し、2024年度から3年間で行う「こども・子育て支援加速化プラン」の予算額を年3兆円から年3兆5000億円に増額するよう指示しました。
少子化対策の目玉は、「児童手当」の所得制限を完全撤廃することや、給付の対象を中学生から高校生まで広げることなどで、新たに追加された5000億円の使い道については、高等教育の支援や子供の貧困、児童虐待防止、障害児ケアなどに利用するとしています。
予算の増額は、岸田総理、加藤厚労相、小倉少子化相、後藤経済再生相の4人による30分程度の話し合いで決定され、ある財務省幹部は「わずか30分の間に5000億円という数字が突然出てきた」と、突然の増額に驚いていたとのことです。
また、追加された支援策の内容は、公明党が強く希望していたものだそうで、岸田総理は公明党の顔色を伺うために予算に5000億円を上乗せしたのではないかと報じられています。
○少子化対策「わずか30分で5000億円増額」の怪…亀裂入った公明党との“手打ち代”なのか
政府は、財源確保のために「増税は行わない」としながら、企業を含め広く負担する「支援金制度」を新たに構築、別の形で企業や国民に重税を課そうと計画しています。
しかし、これまで何度も述べました通り、税金や社会保障費は、日本経済のバランスを保つための仕組みに過ぎず、それを財源とする認識自体が誤りであることが分かっています。
○【日銀はただの株式会社、倒産しても問題なし】国の借金が過去最高の1220兆円 借金アピールで増税の正当化
財源は、国債を発行することで十分に得られるにもかかわらず、政治家たちは口を揃えて「国の借金が増える」などと嘘デタラメな主張を繰り返し、国民から1円でも多くの税を搾り取り、苦しめようとしているわけです。
ありとあらゆる手段で搾取し、国民を貧困に陥れようと画策する悪徳政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【さらなる国民負担】財務省、少子化対策の財源確保のため、75歳以上の医療費負担を原則1割から2割に引き上げるよう要請
○【破壊工作】岸田内閣、2030年までに海外からの対日投資100兆円を目指すと表明 「海外からの投資は借金」「国の富を吹き飛ばす愚策」と批判殺到
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