参院本会議で31日、日本版CDCと呼ばれる「国立健康危機管理研究機構」を設立する法案が自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
「国立健康危機管理研究機構」は、「国立感染症研究所」と「国立国際医療研究センター」を統合して設立される新たな専門家組織で、次の感染症危機に備えるため2025年以降に設置される予定です。
感染症や医療に関する調査、研究、人材育成などを担い、有事の際には感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」と連携、科学的知見を政府の施策に反映させる方針です。
同法案をめぐっては、ワクチン接種やマスクの着用、行動制限などを国民に強制するための足掛かりとなるのではないかと以前から懸念されていました。
○【日本政府】次のパンデミックに備え『感染症統括庁』設置へ 日本版CDCの設立、コロナワクチン工場の建設も同時進行 さらなる人口削減を計画か
さらに同日、参院地方創生・デジタル特別委員会で、健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する「マイナンバー法」などの関連法改正案が、与党などの賛成多数で可決しました。
同法案は、6月2日の参院本会議で成立する見通しです。
この日本版CDC法と、マイナンバー法案は、いずれも国民の生活に多大な影響を及ぼし、憲法で保障されているプライバシー権や自由権が大きく侵害される恐れがあります。
しかしこの日、政府は北朝鮮から弾道ミサイルと思われる物体が発射されたと発表、早朝から沖縄県内で「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」を発動し、マスコミ各社もこぞって大きく報じました。
そのため、日本版CDC法と、マイナンバー法案についての報道はほとんど注目されず、その結果、スムーズに可決される運びとなりました。
この一連の流れを受け、北朝鮮のミサイル発射報道は、日本版CDC法と、マイナンバー法案から国民の目を逸らすための目くらましだったのではないかと疑われています。
○政府、北朝鮮から北海道に弾道ミサイルが発射されたと『Jアラート』を発出 防衛費増額を狙ったヤラセだと直ちにバレる
これまで何度も述べてきましたが、北朝鮮によるミサイル発射は、全て単なる茶番に過ぎないことが分かっており、現在、その事実はネット上で広く知れ渡っています。
岸田総理は、笹川家一族を通じて北朝鮮の指導者・金一族と親戚関係にあるため、北朝鮮側とはいくらでも口裏を合わせることが可能です。
○【茶番】北朝鮮から弾道ミサイルが飛んでくる中、岸田総理は悠長に耳鼻科で受診 北朝鮮の金一族は岸田総理の親戚、統一教会からも多額の献金を受け取る
国民の権利を脅かす悪徳政治家たち、そして、彼らに加担するマスコミ各社が厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【北朝鮮拉致問題のウラにも日本財団】 2002年の「日朝首脳会談」で小泉元首相と金正日を対面させたのも「笹川陽平」だった!!
○李家のスポークスマン「ひろゆき」が「もうすぐ北朝鮮が戦争を始める」と嘘八百を言って庶民を脅し、防衛省の洗脳工作に加担
○コロナワクチン、今年2月までに7783回分（2000億円超）を使用せず廃棄していたことが判明 一方、公明党は未だにモデルナのワクチン工場の誘致に注力
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