財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は29日、少子化対策について歳出改革を断行し、安定財源の確保を求める意見書を取りまとめました。
同審議会は、75歳以上の医療費の窓口負担を、原則1割から2割に引き上げるよう検討すべきだと要請、個人の負担率を判断する際、「マイナンバーを活用しつつ、保有資産や金融所得を勘案することを検討すべきだ」とも主張しています。
（※75歳以上の医療費負担は、原則1割となっていますが、所得に応じて3割まで上がる仕組みとなっています）
また、「財政健全化が不可欠」だとして、赤字国債をさらに増やすべきでないとの姿勢を鮮明にしました。
現在、政府は「児童手当」の拡充などの対策に、年間3兆円ほどの予算が必要だと試算していますが、社会保障費の歳出改革を行なっても足りない財源は、企業や個人の医療保険料などに上乗せしたものを「支援金」として集める方針です。
しかし税は、あくまで国内の経済バランスを保つための仕組みに過ぎず、本来、政府の財源として用いるものではありません。
政府の財源は国債で賄うべきであり、国債を大量に発行したとしても、借金として国民にのしかかることはありません。
つまり政治家たちは、「国債は借金」「税を徴収しなければ国が立ち行かなくなる」などとデタラメな認識を国民に植え付け、様々な口実を作っては税金を搾り取っているわけです。
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ヤフーニュースのコメント欄においても、国債を発行して財源を確保すべきであり、政府の主張は間違っていると多くの人たちが指摘しています。
搾取に搾取を重ね、国民を苦しめつづける悪徳政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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