マイナンバーに別人の銀行口座が紐付けられていた問題をめぐり、デジタル庁が福島市に対しトラブルを隠蔽するよう指示していたことが明らかになりました。
デジタル庁は、昨年7月に福島市でマイナンバーと銀行口座の紐付けミスがあったことを当初から認知していたにもかかわらず、今月に入ってようやく公表しました。
○マイナンバーに別人の銀行口座が紐付けられるトラブル相次ぐ 昨年7月から発覚していた事案を河野デジタル相が本日発表 謝罪もなく、自治体に全責任をなすりつけ
立憲民主党の「小川淳也」議員は、公表が遅れた理由について、「福島市がデジタル庁から半ば隠蔽を求められていたため」だったと、国会の場で明らかにしました。
しかし福島市は、「公表する責任がある」とし、隠蔽の要請に応じなかったため、渋々、デジタル庁が公に発表するに至ったとのことです。
また、小川議員によると、マイナンバーには実在する銀行口座であれば、誰の口座でも紐付けることが可能で、登録作業時も、マイナンバーに登録された氏名と口座の名義の照合は行われていないそうです。
マイナンバーシステムのプログラム作成事業は、政府から委託された業者によって下請け企業に丸投げされ、さらにそこから再委託が繰り返され、最終的に大学生のアルバイトらを動員して進められてきたことが分かっています。
このようにデジタル庁は、素人が作成した欠陥だらけのシステムによって全国民の銀行口座や医療情報を管理しようとしているわけです。
国民の安全を顧みず、マイナンバーカードの普及を強行する悪徳政治家たちが全て厳正に裁かれ、彼らの悪なる目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。
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