「松野博一」官房長官は13日の記者会見で、中国人に買収された沖縄の「屋那覇島」について、安全保障上重要な施設や国境離島を対象とする「土地利用規制法」の対象外だとの認識を示し、大きな波紋を呼んでいます。
○中国人女性（34歳）が、沖縄の無人島『屋那覇島』を買収し物議「島に中国の国旗を立てろ」「変な日本人活動家が入って来れないように警備を厳重にしろ」と中国人らが呼びかけ
松野官房長官は、記者から「屋那覇島」を中国資本に買収されたことで安全保障上の懸念があると指摘されたにもかかわらず、「領海基線を有する国境離島、有人国境離島などに該当するものではなく、法律（土地利用規制法など）の対象とならない」と述べました。
これを受け、「日本の島を中国人に丸ごと買われちゃっても、日本政府は問題にしないんですね」「足元の日本がこんな緩い対応では、いざという時に日米安保など機能しないのではないか」「規制の対象外だと悠長なことを言ってていいの？ 平和ボケが過ぎます」といった批判が殺到しています。
一方、この問題について、独国際放送局「ドイチェ・ヴェレ」は「屋那覇島から約50キロ離れた伊江島は米軍の空対地ミサイル演習拠点になっており、ベトナム戦争中は前線に赴く前の最後の訓練場所の一つとなっていた」とし、軍事的な重要性は「言うまでもない」と指摘しています。
また、ヤフーニュースに寄せられた以下のコメントによると、現在、円安の影響もあり、沖縄に多くの中国人が不動産の買収を目的に訪れているそうです。
そのため地元民は、不動産価格の高騰により、不動産の購入はおろか、リモートワークの普及も相まって条件の良い賃貸を見付けるのも難しい状況にあるとのことです。
過去の記事でも述べましたが、現在多くの中国人たちが、中国共産党員どうしの争いや、混乱から逃れるため、中国本土を離れ、この日本に拠点を移し、乗っ取りを着々と進めています。
しかし、日本政府は岸田総理をはじめ、多くの中国人スパイたちに牛耳られているため、中国人による不動産の買収を規制するどころか、国を挙げて、大阪などに華僑たちの金融拠点を新たに築こうと計画しています。
○【中国の富裕層、日本に安住の地を見出す】日本を拠点するビジネスに500万円投資すれば『経営・管理ビザ』が容易に取得可能 米国では約1億円以上、シンガポールでは約2.4億円以上の投資が必要
○移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!! 中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進 その正体は真っ黒だった!!
日本侵略に与する売国政治家たちが一人残らず駆逐され、中国共産党、そして華僑ともども滅び去りますことを心から祈ります。
○【日本在住の中国人が激増】2000年から現在までに3倍に増え、97万人に到達 山梨県の人口に匹敵
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