兵庫県・明石市は、今の国の制度で、中学生までとなっている「児童手当」について、今年度から対象を市独自に18歳まで拡充し、1人当たり月額5000円の支給を開始しました。

現在、国からの「児童手当」は、中学生までの子供がいる世帯に1人当たり月額1万円〜1万5000円が支給されていますが、一定以上の所得がある世帯は減額され、年収1200万円以上の場合は支給されません。

岸田内閣は、この児童手当の対象を18歳まで引き上げる検討を進めていますが、同時に高校生のいる子育て世帯の扶養控除額を縮小しようとしているため、国民からの批判が高まっています。

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こうした中、明石市は「中学校卒業後の子供にかかる経済的な負担は大きく、高校生世代の子供が健やかに成長できるよう支援を強化する必要がある」として、市独自に児童手当の対象を拡充することを決めたとのことです。

○明石市が中学生までの児童手当を１８歳まで拡充して支給へ

15歳〜18歳への児童手当には所得制限を設けず、月額5000円が子供本人名義の銀行口座に振り込まれる仕組みになっています。

市によると、高校生世代を対象にした児童手当の支給と、子供名義の口座に振り込むというのは、共に全国初の取り組みとのことです。

税金が適切に用いられ、全ての子供たちが将来に希望を持って生きられる健全な社会が到来しますことを心から祈ります。

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