4月9日投開票予定の北海道知事選に、現職の知事「鈴木直道」と、立憲民主党や国民民主党から出馬要請を受けた「池田真紀」、2021年に衆院選比例北海道ブロックから立候補した自営業の「門別芳夫」がそれぞれ出馬を表明していますが、彼ら三人とも全員が中国共産党と密接につながっていることが判明しました。
先ず「鈴木直道」ですが、これまで何度も述べてきましたように、自身の後援会会長を務めるニトリホールディングス代表取締役会長の「似鳥昭雄」と結託し、北海道の不動産を中国人に次々と売却してきたことが分かっています。
○【中国共産党のフロント企業ニトリ】北海道千歳市で中国人富裕層向けの別荘地を建設 過去に１万人の中国人を呼び込む計画を立てていた
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○北海道知事・鈴木直道とニトリが、アリババと手を組み、北海道の農産物を中国人に向けて大量販売していることが発覚
○【北海道知事・鈴木直道】中国企業に北海道の観光4施設を売り渡し、転売に協力していた疑い 転売利益は約13億円
しかも鈴木直道は、「一般財団法人外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）」の北海道支部・特別顧問に就任していますが、「NAGOMi」は自民党の「外国人労働者等特別委員会」と連携し、移民政策を積極的に推し進めています。
また鈴木直道は、中国の物理学者「李政道」によく似ていることから、彼自身、中国人である可能性が高いとも噂されています。
2人目の方「池田真紀」は、今回、無所属で出馬する意向を示していますが、2016年の北海道第5区補欠選挙に出馬した際、日本共産党から支援を受けていました。
現在、日本共産党は少女自立支援団体「Colabo」との関係が取り沙汰されて猛批判を浴びていますが、彼らは国民の見方を装う一方で、中国共産党と蜜月関係を築き、反日組織とも密接に繋がっていることが分かっています。
○『日本共産党』が崩壊の危機 支持者の大半が70代 アメリカをはじめ40ヵ国で共産党は“非合法”、日本は共産党にとって天国だった
○覚醒剤使用疑いで逮捕されたNPO法人『ホザナ・ハウス』の設立者と少女自立支援団体『Colabo』が、日本共産党・日本基督教団・日本財団などの反日組織と密接な関係にあることが発覚
3人目の「門別芳夫」は、外国人参政権に賛成し、外国人への生活保護支給を継続すべきと主張する「れいわ新撰組」に所属しています。
れいわ新撰組の代表「山本太郎」は、華僑と親交を深め、スパイ防止法の制定にも反対しています。
○【小沢一郎の正体】中国人・ベトナム人留学生受け入れの土台を築き、「山本太郎」「玉城デニー」「黒川敦彦」など中共のスパイを養成 習近平政権の樹立を後押し
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このように北海道知事選には、中国共産党と密接につながる人物ばかりが出馬しており、誰が当選したとしても中国人による日本の乗っ取り計画に支障が出ないように仕組まれているわけです。
この日本を侵略する中国人スパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
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