米巨大IT5社の2022年10～12月期決算が2日に出揃い、Apple、Amazon、マイクロソフト、Googleの持ち株会社アルファベット、メタ（旧Facebook）、の純利益が、いずれも2021年の実績に比べ減少したことが分かりました。

5社の純利益の合計は649億7700万ドル（約8兆4千億円）で、前年同期比で34％減少、今後も厳しい経営環境が予想され、人員を減らすなどしてコスト削減を急ぐとしています。

Appleの最終利益は、13％減の299億9800万ドル、日本円にしておよそ3兆8500億円で、中国にある工場の生産がゼロコロナ政策によって滞り、減収減益となりました。

Amazonは、売上高が9％増の1492億400万ドル（約19兆5728億円）と過去最高を記録したものの、投資先の株式評価損失が足を引っ張り、最終利益は2億7800万ドル、およそ350億円と98％減少しました。

またマイクロソフトは、164億2500万ドル、およそ2兆1100億円と12％減少しました。

このほか、インターネット広告を主な収入源としている、Googleの持ち株会社・アルファベットも、動画投稿サイト、YouTubeのネット広告収入が減り、136億2400万ドル、およそ1兆7500億円と33％減りました。

メタの最終的な利益も、46億5200万ドル、日本円にしておよそ5900億円と、前年と比べ54％減少しました。

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アメリカの再就職支援会社、「チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス」が今月2日に発表した最新の調査によると、IT企業による1月の人員削減数は4万1829人と、全体の削減数のうち41％を占めていたとのことです。

これらの巨大IT企業は、これまで中国共産党と蜜月関係を築き、彼らが計画したコロナ茶番に大きく加担することで、莫大な利益を得ることに成功しました。

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ところが、各国がかなり早い段階でコロナ茶番を収束させた上、インフレで消費者の購買意欲が減退したことも重なり、巨大IT企業はこれまでのように圧倒的な市場支配を維持するのが難しい段階に入りつつあると指摘されています。

コロナ茶番に加担して各国を混乱に巻き込み、暴利を貪ってきた全ての悪人たちが厳正に裁かれ、全世界に真の平和と安息がもたらされますことを心から祈ります。

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