大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」とグループ会社3社が、昨年までの5年間で、およそ65億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことが明らかになりました。

また、同社とグループ会社が所属タレントに「お年玉」として渡していた、およそ9000万円についても、経費として認められず、所得税の源泉徴収漏れを指摘され、これらの過少申告加算税を含む追徴税額は、少なくとも計19億円以上に上るとのことです。

今回、東京国税局は「お年玉」のほか、同社が国から受給した「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」約55億円の計上時期に誤りがあったとして申告漏れを指摘しています。

「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」とは、コロナによってコンサートや演劇などの中止や延期を余儀なくされた企業を対象とし、中止・延期した公演1件につき最大5000万円が支給されるというものです。

今回、「ジャニーズ事務所」の申告漏れが発覚したことで、コロナを口実に一企業が国から55億円も補助金を受給していたことが同時に明らかになったため、不正受給を疑う声が多数上がっています。

「ジャニーズ事務所」は、オリンピックの中止・延期が決定される中、2020年7月10日以降に相次いでコンサートの開催予定を発表しましたが、その翌月には予定していたコンサートの中止を決定しています。

つまり、最初から莫大な補助金を目当てに、開催するつもりのないコンサートスケジュールを大量に組み、約1ヶ月後に次々と中止を発表した可能性があるわけです。

不正受給した疑いのある補助金を正確に申告していなかったことから、今回の申告漏れは、悪質な脱税だと見なされてもおかしくありません。

しかし、「ジャニーズ事務所」は、東京国税局の天下り先であり、実際に麻布税務署の署長2名が同社の監査役を務めているため、申告漏れで済まされたものと考えられます。

「ジャニーズ事務所」の脱税騒動を巡っては、55億円の補助金受給に関する記事が削除されたり、内容を変更して再掲されたりしているため、よほど国民に知られてはまずい内容だったようです。

今回の一件で、「ジャニーズ事務所」がこれまで積極的にワクチン接種を推奨し、コロナ茶番に加担してきたのも、国から莫大な補助金を受け取っていたためだったということが明らかになりました。

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コロナ茶番に便乗し、暴利を貪る全ての悪人たちが厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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