米連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員は、米国政府に対し、中国のソーシャルメディアアプリ「TikTok」の使用などを全面的に禁止するよう求めました。

カー委員は、今年6月にもアップルやグーグルに対し、「TikTok」をアプリストアから排除するよう呼び掛けていました。

「TikTok」は、アプリを通して収集したユーザーの電話番号や誕生日、位置情報、連絡先などの個人情報を、中国政府側からいつでも閲覧できるようにしている疑いが持たれています。

そのため、アメリカ政府は、「TikTok」について安全保障上の懸念があるとして、2020年に政府機関での使用を禁止する法律を定めています。

一方、日本政府はこうしたアメリカの動きを無視し、「TikTok」を広報活動などに積極的に取り入れ、今になってようやく利用の制限を検討しはじているという状況です。

○【デジタル庁】マイナンバー制度普及のために“中国の侵略ツール”として世界的に問題視される「TikTok」と連携し、批判殺到

○法務省が中国企業のTikTokと連携し、成人年齢引き下げについての注意点を呼びかけし、国民から非難殺到

そもそも、日本のデジタル庁は、「竹中平蔵」をはじめ、中国共産党のスパイらによって設立されたため、もう既に、国民の個人情報が大量に中国側に漏洩している恐れがあります。

○【日本政府】中国への情報流出を懸念し、各省庁の広報活動におけるSNS利用の制限を検討　あまりに遅すぎる対応に批判殺到

全世界で工作活動を続ける中国共産党が一刻も早く滅び去り、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

○【消えた年金問題】国民の個人情報を入力する業務が「SAY企画」を通して中国の業者に再委託されていた!!

○【ADC（アジア・ダイレクト・ケーブル）】中共のスパイ「孫正義」、5Gの光海底ケーブルで日本と中国を接続し、個人情報や国家機密を中国共産党に筒抜け状態にしようと計画していることが発覚

○【厚労省】2024年秋までに「健康保険証」を廃止、マイナンバーカード一本化を目指す　“背乗り”の簡素化を狙う中国人スパイたち