中国全土で「ゼロコロナ政策」に対する反発が高まる中、Apple社は11月初め、不要なファイル共有を防ぐためとして、iPhoneユーザーどうしで無制限にコンテンツを送受信できる「AirDrop」ツールの使用を制限しました。

報道によると、中国のiPhoneユーザーが自身の周辺にいる全ての人に対して、「AirDrop」を受信できるように設定すると、10分の時間制限が課され、わずかな時間しか利用できない仕様に変更されたとのことです。

「AirDrop」は、中国の大規模情報検閲システム｢グレート・ファイアウォール｣を迂回し、中国政府に知られることなく様々なコンテンツを送受信できるため、2019年の香港デモの参加者らの間でも、情報共有に活用されてきました。

Apple社は、11月初旬にブルームバーグに対し、「不要なファイル共有を防ぐため、この設定をグローバルに展開する」との意向を示していましたが、今のところ中国でしか、この機能制限は実施していないとのことです。

これを受け、Apple社は中国共産党の意向に従い、デモ参加者らの活動を妨げるために「AirDrop」の機能を制限したのではないかと批判されています。

過去の記事でも述べましたが、Apple社は中国にiPhoneの生産拠点を置いている上、iPhone端末に中国人民解放軍の関連企業「長江メモリ」のフラッシュメモリを搭載している疑いが持たれています。

しかも、Appleの最高経営責任者（CEO）「ティム・クック」は、2019年に中国・北京にある「清華大学・経済管理学院」の諮問委員長に就任しており、中国共産党と親密な関係を築いています。

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ティム・クックは、「AirDrop」の機能制限について、メディアからインタビューを受けた際もダンマリを決め込み、その意図を明かしませんでした。

これまで、Apple社はアメリカを代表するビックテックの一つとして知られてきましたが、今や中国共産党の手先に成り下がり、自由を求める市民らの弾圧に加担しているわけです。

現在、中国共産党はネット上の検閲をさらに強化しており、当局が違法または有害とみなしたネット上の投稿に「いいね」したユーザーまで取り締まることを決定しています。

卑劣極まりない人権侵害行為を繰り返す中国共産党が一刻も早く滅び去り、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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