現在、韓国でも「反中感情」が高まっています。

今年の、AFP通信の世論調査結果によると、韓国人の80％が中国を敬遠しており、日本（87％）、オーストリア（86％）、スウェーデン（83％）、米国（82％）に続いて5番目に多かったそうです。

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韓国人の対中感情悪化の大きな要因は、中国人が韓国で土地と住戸を買い占めているためと言われています。

国土交通部と統計庁が、2020年11月6日に発表したデータによると、中国人の韓国国内の土地所有量は2011年から2019年までの8年の間に14倍も増え、その広さは汝矣島（2.9平方km）の6倍以上になりました。

また、特定地域の住宅価格も跳ね上がり、購入規模が警戒レベルにまで達しています。

このため2020年11月中旬頃から大統領府に「中国人の投機を何とかすべき」との請願が寄せられ、政界でも外国人の国内不動産購入を一部制限することのできる法案を推進する動きが顕著になっています。

韓国の「反中世論」の煽りを受け、春川（120万平方mの土地）で開発を進めていた「チャイナタウン建設計画」は昨年４月に破綻に追い込まれました。

他にも、毎年、中国から飛んでくる黄砂に悩まされていることや、武漢から新型コロナウイルスが発生したことへの反感、高句麗や白頭山の帰属問題や、韓国人の伝統民族衣装・チマチョゴリやキムチなどの食文化の起源を巡る対立なども影響しているそうです。

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このような動きから、韓国は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のNATO首脳会議出席を機に、外交だけでなく、経済分野でも「脱中国」政策を推し進め、中国と距離を置く方針を示しました。

韓国だけでなく、反中世論は世界的に高まっており、米国と韓国、ドイツとカナダ、中国の投資を積極的に誘致したギリシャも、中国に対する否定的世論が今年、最高水準に達しました。

中国の軍事的脅威が高まっていることや、ウイグル民族への人権弾圧なども主な理由として挙げられています。

日本のみならず、世界各国から中国は厳しい目を向けられており、今後、様々な責任を追求されることは間違いありません。

世界中に害悪を撒き散らす中国共産党が一刻も早く滅び去り、全世界に真の平和が訪れますことを心から祈ります。

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