東京都の“太陽光パネル設置義務化”に「98％」が反対　太陽光発電パネルの材料「多結晶シリコン」はウイグル産、ジェノサイドに加担するとして批判殺到

東京都が推し進めている「住宅を含む新築建築物への太陽光発電パネルの設置義務化」を巡り、検討中止を求める声が殺到しています。

「夕刊フジ」が公式Twitterを通じて、義務化の是非を問う緊急アンケートを実施したところ、回答者9624人のうち、98.1％が「設置は義務化すべきではない」と回答したとのことです。

太陽光パネル設置義務に、
９８％反対！
小池百合子は、都民及び国民をなめすぎです。 pic.twitter.com/y4r7HUt4aR

— 福凛 (@akagiichirou) June 11, 2022

反対意見として、「台風、雪、雹、火事など、設置後のリスクが大きいと思う」「太陽光パネルの廃棄物をどこに捨てるのか。それこそ環境破壊では」「パネルの設置・修繕・撤去・処分費用は、都が負担するのか？」との声が寄せられています。

東京都民の皆様　小池百合子の言いなりで太陽光パネル設置強制住宅になって東京に雹が降ったらご自宅の屋根の上の太陽光パネルがこんな状態になりますよ😱❗さてどうしますか❓❗🤔 pic.twitter.com/iCC9XVwDp9

— あたりまえだの316 (@WaxO8vpNfpXlB8m) June 8, 2022

現在、太陽光発電パネルの世界シェアの大部分を中国が占めています。

特に、太陽光発電パネルに用いられる「多結晶シリコン」の80％が中国製で、そのうちの半分以上を新疆ウイグル自治区で生産しているそうです。

しかし、ウイグル自治区で生産されたものを輸入することは、中国共産党によるウイグル人への人権侵害行為を加速させるとして、「多結晶シリコン」の輸入を禁止したり、制限したりする動きが世界各国で高まっています。

○中国共産党によるウイグル族弾圧は人間の常識を遙かに超えるおぞましさだった!!

○「逃げる者は射殺」ウイグル人収容施設の内部資料が大量流出!!　習近平が収容施設の拡大や人員増強を指示していたことが明らかに

○【国連特別報告者アリーナ・ドゥハン】中国から多額の献金を受け取り、ウイグル人弾圧の事実隠蔽を支援　チャイナマネーに毒される国連

にもかかわらず、小池百合子都知事は、世界の動きに逆行して、積極的に太陽光パネルの設置を推進しており、間接的にウイグル弾圧を支援し、中国共産党を潤しているとして批判が殺到しています。

○東京都の新築物件に太陽光パネルの設置義務化へ　実は中国共産党を潤す仕組みになっていた!!

東京都の小池都政は新疆ウイグル自治区での中共によるウイグル人に対するジェノサイドを支援する考え。

— 力石 (@rikiishi_m) May 14, 2022

昨年米で成立したウイグル強制労働防止法(ウイグル自治区からの産品の輸入禁止)と、ウイグル人権法(ウイグル人弾圧に関与した中国当局者制裁)は、関連国にも含む為、今後、🇨🇳の経済の決定的ダメージになる。

太陽光発電に前のめりの小池百合子、小泉進次郎、河野太郎ら🇨🇳支援に必死な国賊に要注意。

— 城之内みな🌺 (@7Znv478Zu8TnSWj) January 3, 2022

そもそも太陽光パネルは、積雪や台風の影響などでも破損しやすい上、一度火災が発生した場合、消火にも時間を要するため、被害を拡大させる恐れもあります。