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【仙台市】中国共産党の機関紙「人民日報」の理事長「藤原洋」を市長補佐官に登用し、批判殺到

【仙台市】中国共産党の機関紙「人民日報」の理事長「藤原洋」を市長補佐官に登用し、批判殺到

仙台市の「郡和子（こおりかずこ）」市長が、3月31日に中国共産党機関紙「人民日報（人民日報海外版日本月刊）」の理事長「藤原洋」を市長補佐官に登用することを発表し、問題となっています。

郡和子

現在、仙台市は「：D-Sendai」と呼ばれるスマートシティ計画を進めており、デジタル化の最高責任者（CDO）として郡和子市長が就任しています。

郡和子市長は、市のデジタル化について助言を受けるために、藤原洋をCDO補佐官に登用したと説明しています。

○デジタル化の推進のため市長を補佐する「CDO補佐官」を採用します

過去の記事でも述べましたが、藤原洋は人民日報のインタビューを受けた際に「日本と中国は連携しながらお互いの国で、お互いの企業が相互に乗り入れて活動しやすい環境を作れるように交流すべきだというふうに思っていまして、微力ながらお役に立ちたい」と述べ、中国共産党による乗っ取り計画に大きく貢献しています。

○【李家による日本侵略】日本各地の土地が中国共産党の機関紙「人民日報」で大売り出し　「人民日報」の役員が日本のデジタル庁幹部に就任

さらに藤原洋は、岸田首相が提唱する「デジタル田園都市国家構想」を後押しするために発足された「一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団」の代表理事にも就任しています。

「デジタル田園都市国家構想」もまた、中国共産党による乗っ取りを進めていくための計画であり、李家の竹中平蔵が深く関与していることが分かっています。

以上のことからも分かる通り、藤原洋も日本人になりすました中国共産党員であることは疑いの余地がありません。

○デジタル田園都市構想に応援団

○【第20回】ミナのラジオ – 3月16日に発生した福島県沖地震も中国共産党によって引き起こされた人工地震だった!! – ゲスト・KAWATAさん

○「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに竹中平蔵を採用 国民の声を書き留めた“岸田ノート”はただのパフォーマンスだった

そのため、仙台市の自民党市議らは「市政が中国寄りに誘導されかねない」と警戒しており、21日に開かれた市議会においても、少なくとも計6人の市議が担当局長らに藤原洋の登用の経緯などを尋ねたほか、中国への情報漏洩を懸念する声も上がったとのことです。

藤原洋の登用問題について、郡市長は19日の定例記者会見で、「（人民日報海外版日本月刊の理事長であることは）聞き及んでいる。問題ないと認識している」と述べています。

こうして郡市長は懸念の声を一切無視していますが、彼女もまた中国共産党とズブズブの関係であることが指摘されています。

仙台市では2005年頃、JR長町駅前の広大な土地に、170億円もの巨費を投じて地上9階・地下1階のチャイナ・タウンを建設し、中華料理店や娯楽施設などを誘致する計画が浮上したことがあります。

しかし、その翌年に市長に当選した「梅原克彦」が中国共産党に警戒感を示し、チャイナタウン構想を撤回、白紙に戻しました。

梅原克彦

この梅原市長の英断によって、一時的に中国共産党による乗っ取りが阻止されることになりました。

○「中華街構想」潰した仙台市長の英断

ところが中国共産党は、党と蜜月関係にある郡和子を仙台市長に擁立し、今度は「スマートシティ構想」という形で、同市の乗っ取りを推し進めているわけです。

こうして各都道府県においても、着実に中国共産党による侵略が進んでいますので、日本国民を脅かす中国共産党が一刻も早く滅び去るよう、皆で心一つにして強力に祈らなければなりません。

○「星野佳路」が中国共産党の機関紙「人民日報」の取材を受ける　廃業寸前のホテル・旅館の買収も中共による乗っ取り工作だった

○「国家戦略特区諮問会議」のメンバー竹中平蔵ら5人が退任するも、再び中国共産党とズブズブのDeNA・南場智子などが内定

○各都道府県の知事たちが続々とコロナワクチン接種をゴリ押しする理由　背後に創価マネー・チャイナマネー

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