トヨタは今月9日、ウクライナ人への人道支援を行うと共に、最大で総額250万ユーロ（約3億2000万円）を寄付すると発表しました。
ウクライナ近隣のチェコやポーランドにある、トヨタが100％出資した自動車生産会社では、現在1700人を超えるウクライナ人の従業員が働いています。
この自動車生産会社は現在、ウクライナから避難を余儀なくされている従業員の家族のために、移動手段、避難場所、医療サービスの利用、手続き関係などの各種支援を提供しています。
さらに、欧州全域のトヨタ従業員に向け、「トヨタ人道支援基金」と赤十字社への寄付を呼びかけ、従業員の寄付額に応じ、同社の欧州事業体5社がその4倍を負担し、最大200万ユーロ（2億5600万円）を寄付するとしています。
これらの寄付のほか、トヨタはUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）にも50万ユーロ（約6400万円）を寄付するとのことです。
トヨタは、中国共産党と結託してウクライナ茶番に関与していることがRAPT理論によって暴かれていますが、こうして表向きは難民支援などを行ない、いかにも人道的な企業であるかのように振る舞っています。
○【サイバー攻撃でトヨタ国内工場停止】ロシアとウクライナの争いは、NWO確立に失敗した「李家」の悪あがきである可能性大
○トヨタもヘンリ・キッシンジャーも李家かつ群馬人脈 庶民を家畜と見なし人口削減する彼らのおぞましき実態
しかしトヨタは、日本最大の企業でありながら最盛期の2009年〜2013年の5年間、法人税を全く支払っていなかったことが発覚しており、日本経済に多大な悪影響を及ぼしてきました。
○純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ
トヨタ自動車が５年間も税金を払って無いらしい
消費税の輸出還付金を貰い潤っています。
つまり、トヨタ自動車の利益は国民の血税https://t.co/CRGmE8sg4Z https://t.co/PuQPyC4awO pic.twitter.com/kVmZBb0Nfo
— こっこ (@gattyan0001) March 19, 2022
悪質な方法で法人税の支払いを免れたこともあり、今やトヨタの内部留保は、2020年度時点で27兆2169億円にまで膨れ上がっています。
トヨタの内部留保は27兆2169億円とこの11年で倍増。この内部留保のわずか0.64%を回せばトヨタで働く正規・非正規労働者の月2万5千円・時給150円の賃上げが可能。賃金と下請け工賃引上げへ内部留保のわずか2.4%を回すだけでトヨタに関わる #すべての労働者に賃上げを 月4万円実現できます#トヨタ総行動 pic.twitter.com/Gs2q082lKn
— 国公労連 (@kokkororen) February 11, 2022
そんなトヨタは、コロナ下で困窮する国民に救済の手を一切差し伸べることなく、ウクライナ茶番に金を注ぎ込み、中国共産党の悪事の片棒を担いでいるというわけです。
以上のことから、トヨタは中国共産党が主導している「グレートリセット計画」の資金源になっているとも言えます。
○ウクライナが「グレートリセット」を実行 ベーシックインカム・身分証明・免許証・ワクチンパスポートなどを融合したアプリの運用を開始
ウクライナでの混乱は単なる茶番に過ぎませんので、マスコミや政府の言うことは一切無視して、黒幕である中国共産党の滅びを続けて強力に祈らなければなりません。
○日本をダメにした｢小泉・竹中改革｣の成功は、すべてトヨタ元社長｢奥田碩｣の力あってのお陰です。
○｢国常立尊｣を基軸とした｢トヨタ｣と｢JAL｣と｢キャノン｣と｢パソナ｣と｢経団連｣と｢創価学会｣と｢大本教｣と｢北朝鮮｣と｢日本財団｣と｢イエズス会｣と｢CSIS｣と｢皇室｣の奇妙なつながり。
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