マーケット・経済専門チャンネルの「日経CNBC」が、今年1月に「岸田首相を支持しますか？」と問うアンケートを行った結果、ほとんど誰も岸田首相を支持していないことが明らかになりました、

2月8日に公表された調査結果では、95.7％の人が「支持しない」と回答し、「支持する」と答えたのはわずか3.0％で、「分からない・どちらでもない」と回答したのは、1.3％でした。

アンケートを実施した「日経CNBC」によると、普段の20倍の意見が集まり、集計システムの上限を超えたため、当初の予定よりも6日遅れて集計結果を発表することになったそうです。

集まった意見の中には、「金融所得課税や自社株買い制限などの発言が株安政策となり、日本株の売りにつながっている」「マーケットや株主に対する配慮がなさすぎる」「新しい資本主義について、日本の産業を育てていく、国民の所得をどうやって増やしていくか具体的な内容がみえない」といった批判が多数寄せられたとのことです。

上記の意見にもあるように、岸田首相は就任直後から、この国を共産主義国家に変貌させるために、「金融所得」に課税する仕組みを導入しようと計画しています。

投資家たちを締め付ける発言をしたことで、日経平均株価が大暴落し、昨年のピーク時から100兆円もの株式時価総額を消失させる「岸田ショック」を引き起こしました。

○【岸田ショック】“東証大暴落”で100兆円吹き飛ぶ　個人投資家から資産を剥奪し、ベーシックインカム導入を計画か

○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!

こうした経緯から、岸田首相は投資家たちからの信用を完全に失い、不支持率95.7％という前代未聞の記録を打ち出したわけです。

岸田首相をはじめ、日本人になりすました中国共産党員たちが政財界に居座っている限り、経済は回復するどころか、むしろ崩壊の一途を辿るばかりです。

日本経済を破壊しつづけてきた中国共産党と、彼らに与する悪人どもが一刻も早く滅び去り、国民の命と生活が守られますことを心から祈ります。

○【中国共産党による破壊工作】コロナの影響で仕事を失った国民の累計13万人超、自殺率男性17％・女性31％増加　20代女性の自殺件数は推定より72%増加

○【岸田内閣】外国人留学生に一人当たり10万円支給決定　国民の血税を中国共産党員に山分け

○【岸田内閣】コロナワクチンや治療薬の購入費用等にさらに1兆4500億円支出を閣議決定 中国共産党を潤すために血税を浪費