ユーチューバーのはじめしゃちょーが、コロナワクチン接種を推奨した河野太郎との対談動画について、広告案件ではなく費用も一切受け取っていないと釈明しましたが、実際には別の形で高額な金銭を受領していたとの疑いが浮上しています。

ダニエル社長こと大原昌人氏は、YouTubeのプロデュースや各省庁に関係する案件を請け負ってきた経験から、「まず大物インフルエンサーが無料で引き受けることなどあり得ません」と指摘しています。

YouTubeの公式資料には、公的機関とのコラボ事例として、はじめしゃちょーと河野太郎の対談動画が掲載されているため、政府はYouTubeを介してユーチューバーたちに宣伝を依頼していた可能性があるとのことです。

したがって、政府が補正予算案で計上したワクチン関連の広報費24億円は、やはりユーチューバーたちにばら撒かれていると考えられます。

◯政府がYouTuberを起用したコロナワクチンのPR動画など、コロナに関する『戦略的広告費』に予算24億2000万円を計上していたことが発覚

◯【YouTuber・コヤッキー】「ワクチン推奨動画を一本作れば数百万円」という案件がYouTuberの間で広く出回っていたと暴露　世論はお金で作られる

また、はじめしゃちょーの釈明を目にしたネットユーザーからは、「広告案件としての費用は一切いただいていない。 ただし無報酬だとは言っていない。 それで食っているプロが動けば報酬が発生するのは当たり前の話だ。 政府依頼の仕事を無報酬で引き受けたとなれば、同業者にも示しが付かないだろう。 社会常識的に無報酬はあり得ない」と、指摘する声が続々と投稿されています。

また、費用を受け取っていないからとの理由で、責任から逃れしようとするはじめしゃちょーへの批判も多数、投稿されています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

人々の健康や命を犠牲にして利益を得る者たちが、ありとあらゆる業界から排除されますことを心から祈ります。

◯コロナワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が「国の広報不十分」と集団提訴　遺族「国の責任は重大だと思う」「ワクチンを打たされて殺されたと思っている」

◯厚労省がコロナワクチンのプロモーション事業を外資系広告代理店に977万5425円で発注していたことが発覚!! 「こびナビ」は厚労省によって創設された疑いが浮上

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