【岸田ショック】“東証大暴落”で100兆円吹き飛ぶ 個人投資家から資産を剥奪し、ベーシックインカム導入を計画か

【岸田ショック】“東証大暴落”で100兆円吹き飛ぶ 個人投資家から資産を剥奪し、ベーシックインカム導入を計画か

東京株式市場で先月27日、日経平均株価が841円安を記録しました。

東証1部の株式時価総額は、昨年9月14日のピークから100兆円近く吹き飛び、個人投資家中心の新興市場で、「岸田ショック」と呼ばれるほどの惨状となっています。

東証マザーズ指数の1月の下落率は、リーマン・ショックのあった2008年10月や、東日本大震災があった2011年3月を超える水準だと、市場関係者の間では指摘されています。

このような状況を受け、首相就任以降、金融所得課税の見直し検討を打ち出すなど、株式市場に混乱をもたらしてきた岸田文雄に対し、恨み節を唱える市場関係者も少なくありません。

○【岸田ショック】金融所得に対し増税を検討し、日経平均株価が急落 早くも国民を敵に回す

これまで政府は、「貯蓄から投資へ」とのスローガンを元に、国民を焚き付けて株式市場に参入するよう促してきました。

また、個人投資を強く勧めるサイトやブログも数多く登場し、国民を次々と市場に呼び込んできました。

そして、多くの個人投資家が株式投資に多くの資産を投じたところで、今回、岸田の様々な“愚策”を口実に、特に個人投資家の多い新興市場で意図的に株価を暴落させ、“合法的に”資産を奪い取ることにしたのでしょう。

現在、日本政府は国民から資産を奪い取り、ベーシックインカムを導入しようと目論んでいますが、こうして株の暴落を利用して貧困化を推し進めているわけです。

○ひろゆきがベーシックインカムについて「生産性が高い」とアピール 国民にマイナス面を伝えず支配を推し進める李家

○日本維新の会・共同代表の片山虎之助「月6万円のベーシックインカムに伴い、生活保護や児童手当、基礎年金等を廃止する」と述べ国民は怒り心頭

国民を不幸のどん底に陥れる岸田内閣が一刻も早く崩壊し、全ての悪徳政治家たちが政界から消滅しますことを心から祈ります。

○岸田内閣が事実上の「移民解禁」 特定技能2号の分野拡大・在留期限をなくす

○中国の傀儡組織「全国知事会」がコロナ茶番の舞台を飲食店から学校や保育所に転換するよう政府に要請 憲法改正は中国による支配を確立するための最終手段だった!!

○【大量の移民を受け入れた群馬県の末路】治安の悪化・騒音・ゴミ捨てルールを守らない・税金の滞納 生活保護受給者ばかりで財政圧迫

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