東京都武蔵野市は19日、住民投票で外国人と日本人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提案しました。
条例案では、18歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認めるものとし、特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むとのことです。
住民投票で外国人に投票権を認める条例は、既に全国40以上の自治体にありますが、何らかの要件を設けるケースがほとんどです。
日本人と同条件で付与する条例が成立すれば、全国で３例目となり、市は来年度中の施行を目指しています。
これを受け、違憲の可能性がある「外国人参政権」の代替制度になりかねないとの懸念の声が上がる中、松下玲子市長は「より進んだ市民参加に挑戦したい」などと成立に意欲を見せているとのことです。
ネット上では、「たった3ヶ月住んだだけで投票権がもらえるなら、武蔵野市に大量に中国人が移住した場合、あっという間に乗っ取ることができる」と批判する声が上がっています。
松下玲子は、創価工作員の養成所である「松下政経塾」の出身であることから、武蔵野市を中国人に明け渡すために擁立された市長である可能性が高いです。
○組織ぐるみで集団ストーカーをする創価企業「パナソニック」の卑劣な実態
既に松下市長は、吉祥寺駅前にある11億円で設置した駐輪場を性急に売り払うなど、怪しげな行動に出ており、「このままでは武蔵野が住みたくない街No.１位になってしまう」と、住民の不安が募っています。
今やこの日本では、チャイナマネーによって擁立された政治家が数多く蔓延り、国会だけでなく、地方議員や市長まで中国人（李家）に毒されている状況です。
○群馬人脈＝李家のひろゆきが、中国人（李家）が日本を乗っ取っていく具体的方法を自ら暴露
特に岸田内閣に交代して以降、国民の目にできるだけ触れないような姑息なやり方で、移民・売国政策が急ピッチで進められており、私たち日本人の生活が脅かされつつあります。
岸田文雄のような売国政治家たちが一人残らず滅び去り、日本人の生活が今後もきちんと守られることを心から願うばかりです。
○【国民皆保険制度の闇】中国人が中国で子供を産んでも日本が42万円を支給する仕組みになっている 日本の法律は中国人を養うために存在する
○創価企業・楽天の三木谷会長「デジタル社会構想会議」で移民政策を強調 岸田政権下で着々と進む売国政策（背後に孫正義、池田大作‥etc）
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