デジタル庁が、ジェフェリー・エプスタインと密接な関係を持つ「伊藤穰一」をデジタル社会構想会議のメンバーに起用していることが判明しました。
◯【エプスタイン人脈】少女売春に関与の疑いのある「伊藤穰一」が、デジタル監の就任を見送り
ジェフェリー・エプスタインは、1990年台から自身が所有する「エプスタイン島（別名：児童性愛の島）」の別荘に10代の少女数千人を連れ込んでは、各界の著名人らとともに性的搾取や拷問を繰り返していたことが明らかになっています。
『Googleはエプスタイン島に集団墓地と思われるものを表示した。』
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— サー子 (@saaaaaaaaako17) January 8, 2024
エプスタインの知人らの証言によると、彼の邸宅には未成年の少女を写したヌード写真がいくつも飾られていたほか、シャンデリアやチェスボードなどのインテリアも小児性愛を連想する性的なデザインで統一されていたそうです。
◯エプスタイン島での少女売春及び人身売買に関与した日本人のリスト流出 明仁上皇の名も
エプスタインの顧客リストには、名だたる日本企業の役員や政治家が名を連ねていると言われており、伊藤穰一もエプスタイン島を二度訪れていたことが明らかになっています。
伊藤穰一は価格ドットコムを運営する「デジタルガレージ」やインターネットプロバイダの「インフォシーク」といったIT企業の創設に関わり、その後もエンジェル投資家として、さまざまなIT企業の創業を支えてきました。
2011年には、マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの所長に就任、ニューヨーク・タイムズ社外取締役なども兼務し、アメリカにおいても確固たる地位を築いていました。
そんな中、MITメディアラボが20年で計750万ドル（現在のレートで約10億8000万円）もの資金をエプスタインから受けていた上、エプスタインからの資金援助を名義を変えるなどして隠蔽していたことが発覚しました。
さらに伊藤穰一は、自身の個人ファンドにエプスタインが120万ドル（現在のレートで約1億7000万円）投資することを許可していたことも暴かれました。
伊藤穰一はエプスタインとの関係について、「エプスタインの家では、約5時間も会話を楽しんだよ。彼が持つ島にも招待してくれて、7月に行こうと思う。年末には彼を京都に案内しようと考えている」と知人に宛てたメールの中で明かしています。
伊藤穰一は｢資金援助を求めるためエプスタインの島を2度訪れたが、犯罪行為のことは知らなかった｣などと釈明、謝罪したものの、エプスタインとの蜜月ぶりが次々と暴露されたため、2019年にMITメディアラボの所長、教授、ニューヨーク・タイムズの取締役などを辞任することになりました。
こうした状況の中、日本政府はデジタル庁の開設に伴い、事務方のトップである「デジタル監」に伊藤穰一を起用することを決めていましたが、世間からの批判を避けるためか、急遽、起用を見送りました。
ところが、政府はデジタル庁が開設された2021年9月に伊藤穰一を「デジタル社会構想会議」のメンバーに起用していたことが判明、伊藤穰一は現在も有識者としてこの会議に参加しています。
このように日本政府は、人身売買や少女への性的虐待事件を黙殺し、事件の関係者を未だに重用しています。
卑劣な犯罪行為に関与する悪人たちが一人残らず炙り出され、厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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