大阪万博の海外パビリオンの工事代金が下請業者に支払われていない問題で、7か国の工事に携わった少なくとも19社への代金が現在も未払いとなっていることが分かりました。

万博 海外パビリオンで「未払い」下請け業者19社が訴え なぜ？https://t.co/E2FhQ92Mqx #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) July 25, 2025

NHKの調査によると、未払い額は1社あたり多いところで1億円余りに上るとされていますが、一方で複数の発注元は「事実と異なる」などとして未払いを否定しています。

大阪府内の下請け業者の男性は、フランスを拠点とする元請け業者などから発注を受け、セルビアとルーマニアのパビリオンの内装や展示を手がけましたが、工事代金およそ1億1000万円が未払いのままだと訴えています。

元請けからは通訳を通じ、セルビアパビリオンについて「クライアントが展示を気に入らないから代金を支払うことはできない」、ルーマニアパビリオンについては「担当者が休暇中で日本にいない」と言われたとのことです。

下請業者の男性は、「なぜ払ってもらえないのか、本当のことが何も分からず、このまま終わりにしようとしているのではないかと思ってしまう。国や博覧会協会には、せめて話し合いのテーブルにつかせるよう仲介をしてほしい」と話しています。

未払いを訴える業者は、セルビアが9社、ルーマニアが5社、ドイツと中国がそれぞれ3社、アンゴラとマルタが各2社、アメリカが1社となっており、1次下請けが2次下請けへの支払いを滞らせる「未払いの連鎖」も生じているとのことです。

パビリオンの工事では、参加国と下請業者の間に何社ものエージェント会社やブローカー、ファンドが仲介しており、中には得体の知れない業者も混ざっていると指摘され、建設費用の折り合いがつかなくなるおそれがあると早くから懸念されていました。

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