マイナンバーカードの義務化をめぐり、国民から反対の声が高まる中、政府がマイナンバーと小中学生の学習履歴や試験成績などの学習データを紐付けようと計画していることが明らかになりました。

この計画は、マイナンバーと各学校が導入している教育支援ツールの学習者IDを紐付けるもので、2023年に開始することを目標に検討されています。

○政府が小中学生の成績や健康情報などをデータ化、マイナンバーで管理する方針

現在、学校では教育支援ツールとして、Googleが提供する「Google Classroom」や、Classi株式会社が提供する「Classi（クラッシー）」が主に利用されており、こうした民間企業の収集したデータと子供たちのマイナンバーが紐付けされるのではないかと、かねてより懸念されてきました。

過去の記事でも述べましたが、Googleは創価企業であり、中国共産党とも密接に繋がっています。

○【創価企業Googleはワクチン会社だった】収集したユーザーのプライバシー情報を製薬会社に提供し、ワクチン製造に直接的に関与

また、Classi株式会社も、「ベネッセホールディングス」と「ソフトバンクグループ」によって設立された合弁子会社ですが、ベネッセも創価企業であり、過去に史上最大規模の個人情報流出事件を起こし、子供たちを危険に晒したことで大きな問題となりました。

○【LINE】個人情報が中国から閲覧可能だったことを明らかに

○幼児誘拐が増えている今、創価=ベネッセの個人情報の流出は大変危険です。

○創価=ベネッセの個人情報流出の犯人である派遣社員は、創価=パソナが送り込んだ創価学会員でしょうか。

そして、ソフトバンクグループを率いる孫正義も、中国共産党のスパイであり、日本人を監視し、支配するためのシステムをこの国に次々と導入しています。

○「京王線放火殺人未遂事件」の黒幕は、中共のスパイ・孫正義である可能性大!!　東京・大阪・名古屋の鉄道にソフトバンクの監視カメラ設置を義務化、中国からの監視を可能に

○中共のスパイ「孫正義」、ウイグル族を監視するシステムを文部科学省や総務省、農林水産省、イオンなどに導入 アメリカでは投資制限の対象に

○【ADC（アジア・ダイレクト・ケーブル）】中共のスパイ「孫正義」、5Gの光海底ケーブルで日本と中国を接続し、個人情報や国家機密を中国共産党に筒抜け状態にしようと計画していることが発覚

しかもClassi株式会社は、2020年に不正アクセスを受け、教員や保護者を含む全利用者約122万人分のユーザーIDと、パスワードを暗号化した文字列、2031人の教員が作成した自己紹介文が流出しています。

○オンライン教育に冷や水、ベネッセHD子会社で不正アクセス

このように子供たちのマイナンバーに、中共のスパイ企業が提供するサービスを紐付けするというのは、余りに危険だと言わざるを得ません。

日本の侵略を進める孫正義をはじめ、全ての中国人スパイたちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ

○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!

○【毎年1000人以上の子供が行方不明】日本で幼児誘拐している犯人もほぼ中国人であることが判明